複数の補助金を比較するときの見方

最初に使いたい費用を決める

複数の補助金が見つかったときは、まず何に使いたいかを決めます。設備投資、IT導入、販路開拓、人材採用など、使い道によって候補は変わります。

使いたい費用が対象経費に入っていない制度は、補助上限が高くても申請候補としては優先度が下がります。

金額より申請できる条件を優先する

補助上限が高い制度でも、対象者や対象地域、業種、従業員数などの条件が合わなければ申請できない場合があります。

比較するときは、補助上限、補助率、対象者、対象経費、締切を同じ表で見比べると判断しやすくなります。

申請負担とスケジュールも比較する

補助金によって、必要書類、事業計画の分量、見積書の必要性、実績報告の負担が異なります。

締切までの時間と準備負担を見て、今申請する制度と次回公募に備える制度を分けて考えると、無理なく進められます。

同じ見積を候補制度ごとに分解して比べる

比較表には、制度上の最大額ではなく、自社の見積のうち対象になり得る費用と、その費用へ補助率を適用した試算を記載します。対象外経費、消費税、補助されない割合、入金までの立替額を別欄にすると、実際の資金負担を比較できます。

同じ経費へ複数の公的支援を重ねられるとは限りません。併願できる場合でも、採択後にどちらを選ぶか、経費を分ける必要があるかを確認します。金額が小さくても、準備期間と報告負担に無理がない制度の方が実行しやすい場合があります。

2026年の2制度を比較する例

たとえば、登録ITツールを導入したい事業者はデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠、販路開拓のために広告や展示会、機械装置等を使いたい小規模事業者は小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠が候補になります。どちらが有利かではなく、実施したい事業と対象経費がどちらへ合うかを先に判断します。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、登録されたITツールとIT導入支援事業者を使う申請が基本です。小規模事業者持続化補助金第20回は、経営計画に基づく販路開拓等を対象とし、商工会・商工会議所による事業支援計画書の発行受付期限が電子申請期限より前にあります。

補助上限、補助率、締切は回次や申請枠で変わります。この比較例を金額の固定表として流用せず、2026年7月29日時点の各公式ページから申請する回次を開いて最新条件を比較してください。

申請できるかを最初に比較する

比較の一番上には、対象者、対象地域、業種、従業員数、創業時期など申請資格を置きます。一つでも必須条件を満たさない制度は、補助上限が高くても現在の候補から外してください。

対象者の説明が似ていても、みなし大企業、過去受給、重複申請、税の滞納など除外条件が違う場合があります。概要ページではなく、各制度の公募要領で同じ確認日を使って比較します。

使いたい経費を一行ずつ照合する

一つの見積に設備、工事、ソフトウェア、広告など複数の費用がある場合は、費目ごとに対象可否を確認します。制度名が事業目的に合っていても、使いたい費用の一部しか対象にならないことがあります。

交付決定前の発注、相見積もり、指定業者、支払方法など経費条件も比較してください。対象経費の範囲が広くても、実施したい日程と購入条件が合わなければ実行できません。

入金までの立替額で比較する

補助率と補助上限から予定補助額を試算した後、入金前に支払う総額を確認します。対象外経費、消費税、補助されない割合、上限超過分を足すと、必要な自己資金が見えます。

採択時期、交付決定時期、事業実施期間、実績報告、入金時期を月次の資金繰りへ置きます。補助額が大きくても、立替期間が長く資金を用意できない制度は実行可能性が低くなります。

併願と併用を同じ意味で扱わない

複数制度へ応募できることと、両方の補助金を同じ経費へ使えることは別です。併願が認められても、採択後に一方を選ぶ条件や、同一経費の二重計上を禁止する条件があります。

経費を分けて併用できる可能性がある場合も、事業期間と成果の切り分けが必要です。申請前に両制度の事務局へ前提を伝え、回答と確認日を記録してください。