［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）

第十回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。

「成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新規申請は 2024年10月6日（もしくは補助事業完了期限日）を、「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」の新規申請は 2024年12月6日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」の新規申請は成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠（SC枠）」の新規申請は2026年2月3日を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。

なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。
（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。

※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。
　「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に
新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。

第十回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　
　・ 成長枠
　・ 産業構造転換枠
　・ 最低賃金枠
　・ 物価高騰対策・回復再生応援枠

［第十回］事業再構築補助金_成長枠等 のページへ移動

第十回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　
　・ グリーン成長枠

［第十回］事業再構築補助金_グリーン成長枠 のページへ移動

第十回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　
　・ 卒業促進枠
　・ 大規模賃金引上促進枠

［第十回］事業再構築補助金_促進枠 のページへ移動

第十回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　
　・サプライチェーン強靱化枠

［第十回］事業再構築補助金_サプライチェーン強靱化枠 のページへ移動

■目的・概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
　第10回公募からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

■交付規程・補助事業の手引き・様式等

以下のURLをご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

■申請時の注意事項

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

　・Windows：Chrome、Firefox、Edge(※1)
　・macOS：Chrome、Firefox、Safari
　・Android：Chrome

※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。

また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。

・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」
・カンマ：「,」
・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

■これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。