要確認
令和5年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド（通称：次世代ファンド）」「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド（通称：チャレンジファンド）」の２つのファンドを統合し、７００億円規模の「成長戦略ファンド」としてリニューアルをしました。新商品・新サービス開発支援、研究開発支援（DX/GX・FS・国プロFS）、スタートアップ創出支援 等のメニューで、複数年にわたる新たな研究、商品開発から事業化、販路開拓まで、一貫して支援します。
事業化可能性調査事業では、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、企業の本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援し、もって県内産業全体を牽引する企業の育成を図ることを目的とします。
基本情報
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的
新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
補助額シミュレーター
想定する事業費を入力すると、この補助金で受け取れる金額と実質負担額を試算できます。
計算式: 100万円 × 補助率10/10 = 100万円
※ 実際の補助額は対象経費・審査結果により異なります。目安としてご利用ください。
申請難易度
上限額・補助率・対象条件など公開情報から機械的に算出した、補助金マッチ独自の参考指標です。
標準的な準備期間と書類が必要です。早めの情報収集をおすすめします。
※ 上限額・補助率・対象条件など公開情報から機械的に算出した参考指標です。実際の採択率とは異なる場合があります。
詳細説明
■目的・概要
事業化可能性調査事業では、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、企業の本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援し、もって県内産業全体を牽引する企業の育成を図ることを目的とします。
■応募資格
応募できる者は、上記「１ 補助対象となる事業」を主体的に実施する者で、次の(1)、(2)のいずれかのものとします。
(1) 次の1)～3)のいずれかに該当する企業（単独応募申請）
1)石川県内に本社のある企業
2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）
(2) 上記(1)に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体
申請の流れ
jGrants経由で電子申請する場合の標準的なステップです。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため早めの準備を。
公募要領を確認
対象・要件・提出書類を公募要領で確認します。不明点は実施機関に問合せ。
GビズID取得
jGrantsで申請するためGビズIDプライムを取得（通常2〜3週間）。
申請書類の準備
事業計画書・見積書・決算書などを準備。要件に合致するか再確認。
jGrantsで電子申請
申請期間内にjGrantsから電子申請を実施。受付完了メールを確認。
年度・回次情報
第1回2026.04.19 〜 2026.06.12石川県
よくある質問
この補助金についてよく寄せられる質問をまとめました。
A.上限額は200万円、補助率は10/10です。対象経費のうち補助率に応じた金額が支給されます（上限あり）。実際の金額は申請内容や審査結果により異なります。
A.対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に…」です。詳細な業種区分は公募要領でご確認ください。
A.対象となる従業員数は「従業員数の制約なし」です。従業員数の定義（正社員のみ/パート含むなど）は公募要領をご確認ください。
同じ地域で受付中の補助金です。併用できないケースもあるため、各補助金の公募要領をご確認ください。