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実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成
想定する事業費を入力すると、この補助金で受け取れる金額と実質負担額を試算できます。
上限額・補助率・対象条件など公開情報から機械的に算出した、補助金マッチ独自の参考指標です。
標準的な準備期間と書類が必要です。早めの情報収集をおすすめします。
※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
(1)助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内での創業を具体的に計画している個人
(2)助成対象期間
令和8年9月1日 ~ 令和10年5月 31 日(最長1年9ヶ月)
(3)助成対象経費
① 原材料・副資材費
② 機械装置・工具器具費
③ 委託・外注費
④ 産業財産権出願・導入費
⑤ 専門家指導費
⑥ 直接人件費
(4)助成限度額
2,500 万円
※ 助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
(5)助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)
※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。
(1)製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
(2)新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
令和8年3月27日(金) ~ 令和8年4月17日(金)17時00分
※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。
期限にご留意ください。
jGrants経由で電子申請する場合の標準的なステップです。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため早めの準備を。
この補助金についてよく寄せられる質問をまとめました。
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