要確認
【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
既存の民間建築物等に対し省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
基本情報
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的
設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
補助額シミュレーター
想定する事業費を入力すると、この補助金で受け取れる金額と実質負担額を試算できます。
計算式: 5250万円 × 補助率1/3 = 1750万円
※ 実際の補助額は対象経費・審査結果により異なります。目安としてご利用ください。
申請難易度
上限額・補助率・対象条件など公開情報から機械的に算出した、補助金マッチ独自の参考指標です。
標準的な準備期間と書類が必要です。早めの情報収集をおすすめします。
※ 上限額・補助率・対象条件など公開情報から機械的に算出した参考指標です。実際の採択率とは異なる場合があります。
詳細説明
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan/
■目的・概要
既存の民間建築物等に対し省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
■補助額上限
3,500万円
■補助率
３分の１
申請の流れ
jGrants経由で電子申請する場合の標準的なステップです。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため早めの準備を。
公募要領を確認
対象・要件・提出書類を公募要領で確認します。不明点は実施機関に問合せ。
GビズID取得
jGrantsで申請するためGビズIDプライムを取得（通常2〜3週間）。
申請書類の準備
事業計画書・見積書・決算書などを準備。要件に合致するか再確認。
jGrantsで電子申請
申請期間内にjGrantsから電子申請を実施。受付完了メールを確認。
年度・回次情報
令和７年度補正2026.03.31 〜 2026.05.12全国
よくある質問
この補助金についてよく寄せられる質問をまとめました。
A.上限額は3500万円、補助率は1/3です。対象経費のうち補助率に応じた金額が支給されます（上限あり）。実際の金額は申請内容や審査結果により異なります。
A.対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に…」です。詳細な業種区分は公募要領でご確認ください。
A.対象となる従業員数は「従業員数の制約なし」です。従業員数の定義（正社員のみ/パート含むなど）は公募要領をご確認ください。
同じ地域で受付中の補助金です。併用できないケースもあるため、各補助金の公募要領をご確認ください。