【群馬県】令和8年度ぐんま技術革新チャレンジ補助金

■対象者

共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者
本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。
中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表１】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表２】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。

【表1】業種ごとの資本金と従業員 基準一覧業種資本金・従業員規模製造業、建設業、運輸業

3億円以下又は300人以下
卸売業
1億円以下又は100人以下
サービス業
5,000万円以下又は100人以下
小売業
5,000万円以下又は50人以下
その他の業種（上記以外）
3億円以下又は300人以下
・業種…主たる事業として営む事業
・従業員…常時使用する従業員（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない）

【表２】

事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

申請資格についての注意点

中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において１申請のみに限ります。
同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金、委託費等）に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合は、いずれかを辞退していただくこととなります。
過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

■補助対象事業

中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発

なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセス等にデジタル技術を導入・活用しているものや、
デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX化）、新たな事業展開図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。