令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）（新規IP企画支援）（音楽）

■目的・概要

音楽分野で、継続的に新規ＩＰを創出するため、コンテンツ製作・開発に取り組んできた事業者が、新たにコンテンツの初期段階の製作・開発や社内ベンチャー等を通じた新規事業としての製作・開発に取り組む事業を支援する。

■根拠法令

本補助金の交付については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）」「令和７年度補正予算コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（ＩＰ新規創出支援）交付規程」及びその他の法令の定めによるほか、本補助金公募要項の定めるところによります。

■申請要件

＜申請主体に関する要件＞
対象法人
下記の３つの要件を全て満たしている法人
✓日本の法令に基づいて設立された法人
✓間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
✓本補助金の交付を受けようとする法人

対象外法人
✓法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外とする。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することはできる。

企業グループ
✓親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループという。企業グループ内の各法人は同一の法人と見做す。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものと見做す。
✓なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額を設定する。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及び音楽事業で申請する場合、それぞれで補助上限額を設定する。

その他
✓企画及び制作を担う法人、専ら企画を担う法人、専ら制作を担う法人のいずれも申請主体となることができる。

＜申請に関する要件＞
重複申請
✓同一の補助対象経費で、複数の支援メニューの補助金に申請することはできない。また、他の補助金・助成金・給付金等を得ている補助対象経費で本補助金に申請することはできない。

複数申請
✓同一の事業であっても補助対象経費が異なるのであれば、複数の支援メニューの補助金に申請することができる。例えば、1つの作品について、海外展開支援（ローカライズ支援）及び海外展開支援（プロモーション支援）に申請することができる。他の補助金を得ている事業であっても、補助対象経費が異なるのであれば、補助金に申請することができる。

未確定情報
✓製作する作品のタイトルが未定の場合は、仮称を記載することを認める。

企業グループ
✓企業グループの場合、親会社が纏めて個々の法人の案件を申請することも、個々の法人が個別に異なる案件を申請することもできる。なお、申請して採択された法人自身の支出のみが補助対象経費となる。親会社が子会社に支出して、子会社が事業を実施する場合に、親会社が申請する場合には、その子会社の支出内訳も含めて収支計画書に記載する。
✓ただし、補助上限額は、企業グループ単位で設定するので、複数の法人で申請した場合に、その分補助上限額が増えるということはない。例えば、1つの企業グループに属する2つの法人が、音楽事業を申請する場合は、補助上限額が倍増することはなく、両法人の合計の補助上限額は1つの法人分だけ設定される。
✓同一の申請メニューへの申請について、異なる種類の事業であれば、補助上限額はそれぞれの事業で設定される。例えば、アニメ製作事業及び音楽事業で申請する場合は、それぞれに補助上限額が設定される。
✓異なる支援メニューであれば、同一の事業でも、それぞれで補助上限額を設定する。例えば、アニメ製作事業において、Ａ作品を大規模作品制作支援に申請し、Ｂ作品のプロモーションとして海外展開支援に申請した場合は、それぞれ独立して各支援メニューの補助上限額が適用される。

■コンテンツ要件

＜補助対象＞
日本発コンテンツ
以下のいずれかに該当するコンテンツを取り扱う事業を補助対象とする。
✓日本の法令に基づき設立された法人又は日本国民（特別永住者を含む）によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権の全部又は一部を有しているコンテンツ。
✓他国と、日本の法令に基づき設立された法人又は日本国民(特別永住 者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的 に関わっており、その法人又は日本国民が原則として著作権の全部又は一部を有しているコンテンツ。
✓原著作物の著作権を外国の法人又は国民が保有する場合でも、アニメ化やゲーム化等により生じる二次的著作物の著作権の全部又は一部を日本の法人又は国民が保有しているコンテンツも対象。

分野（製作）
以下のいずれかの分野のコンテンツを取り扱う事業を補助対象とする。また、要件を満たす限りにおいては、放映媒体やフォーマットは問わない。
✓音楽（舞台は音楽と同様の扱いとする。）

＜補助対象外＞
以下のいずれかに該当するコンテンツを取り扱う事業は補助対象外とする。
✓成人向けコンテンツ（第三者自主規制機関※によって18歳未満の児童が観賞・購入・アクセスを制限されているコンテンツ）及びこれに準ずるもの。ただし、重点国において、成人向けコンテンツとされていなければ、この限りではない場合がある。
※第三者自主規制機関とは、映画倫理委員会（映画） 、放送倫理・番組向上機構（放送） 、映像倫理協議会（映像ソフト）、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(ゲーム）、コンピュータソフトウェア倫理機構（ゲーム）、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ウェブ） 等
✓政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ、及びこれに準ずるもの。
✓特定の政治的、宗教的立場を誹訪中傷するコンテンツ、及びこれに準ずるもの。

■備考

事務局HPおよび詳細資料は4月上旬に公開予定。