令和７年度エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）

■目的・概要

本事業は、我が国自動車産業におけるサプライチェーン全体の強靱化および脱炭素化の推進を目的として、自動車ライフサイクルアセスメント（以下「自動車LCA」という。）に係る企業間データ連携を可能とする基盤およびアプリケーションの開発・実証・普及を支援するものである。
具体的には、民間事業者等が実施する自動車LCAのデータ連携基盤構築に資するアプリケーション開発や、サプライチェーンデータ連携基盤の整備に必要な経費の一部を補助することにより、企業の枠を超えたサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進し、産業競争力の強化及び温室効果ガス排出削減に貢献することを目的とする。

■根拠法令

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
・エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）交付要綱
・エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）交付規程

■応募資格

本補助金の応募資格は、以下のすべての要件を満たす民間団体等とする。
（コンソーシアム形式による申請も可。その場合は幹事者を定めること。）
日本国内に拠点を有していること
本事業を的確かつ円滑に遂行するために必要な組織体制、人員、技術力及び管理能力を有していること
本事業を安定的に遂行できる財務基盤及び資金管理能力を有していること
経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
経済産業省におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）の取組に協力すること

■地理条件

日本国内に事業拠点を有し、日本国内において本補助事業を実施すること。
なお、事業の実施に伴い発生するデータ連携、実証等は、原則として国内事業者を対象とするものとする。

■備考

本補助金は、予算の範囲内で交付され、補助金の交付決定前に発生した経費は補助対象とならない。
補助事業の実施にあたっては、交付規程、公募要領及び補助事業事務処理マニュアルを遵守すること。
不正行為が認められた場合は、交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金の納付等を求める場合がある。
採択事業者に関する情報（採択日、法人番号、交付決定額等）は、国の方針に基づき公開される。