事業用家賃に使える補助金【2026年】店舗・事務所・空き店舗の賃料支援を比較

結論：通常家賃ではなく出店目的から制度を探す

店舗や事務所を借りているだけで、毎月の家賃が全国一律に補助される制度は、2026年7月29日時点で確認できません。国の家賃支援給付金は新型コロナ対策として2020年7月14日から2021年2月15日まで申請を受け付けた制度で、現在は終了しています。

現行の家賃支援は、市区町村等が行う創業支援、商店街の空き店舗対策、企業誘致、オフィス立地、サテライトオフィス開設に分散しています。同じ家賃でも、既存事業者の現在の事務所、創業者の新店舗、市外企業の新拠点では候補が変わります。

最初に確認するのは補助率ではありません。「どこに」「いつ」「何の目的で」物件を借りるかを決め、契約前に自治体へ相談します。家賃補助を前提に契約してから対象外と分かる失敗を避けることが、最も大切です。

家賃補助が見つかりやすい5つの制度類型

検索結果には「店舗家賃補助」「事務所賃料助成」「施設賃借事業」など異なる名称が並びます。名称ではなく、制度の目的で分類すると候補を見落としにくくなります。

創業支援は創業日や過去の経営経験、空き店舗支援は対象区域と空室期間、企業立地は新規雇用者数や指定業種、サテライトオフィス支援は市外本社や就労者配置が主要条件です。事業承継時の家賃を支援する自治体もあります。

2026年度の事業用家賃支援を比較

2026年度に公式情報を確認できる例を比較します。金額が大きい制度ほど使いやすいとは限りません。創業時期、物件所在地、業種、雇用者数、契約日が一致するかを先に見ます。

受付状況は2026年7月29日時点です。予算到達で期間内に終了する制度があり、文京区と台東区はすでに受付終了を公表しています。表の金額だけを資金計画へ入れず、申請当日に公式ページを再確認してください。

文京区：月5万円を12か月、ただし2026年度受付は終了

文京区チャレンジショップ支援事業は、区内の空き店舗で創業する個人・法人等を対象とします。家賃は店舗の月額賃借料の2分の1、上限月額5万円、12か月が限度です。認定後は専門家による無料経営相談も受けられます。

対象店舗は原則1階で、シェアオフィス、コワーキングスペース、住居併用、自社・本人・配偶者等が所有する物件は対象外です。来街者の増加や地域住民の利便性向上につながる事業であることも確認されます。

公式ページは2026年5月18日更新で、家賃補助・経営相談の支援申請は受付終了と明記されています。終了制度は申請できませんが、次年度募集に備えて空き店舗条件、創業日、審査資料を確認する参考になります。

浦添市：雇用人数等で月額上限が変わる

浦添市産業振興補助金の施設賃借事業は、市内で事業所を新設する、または新設後3年以内の事業者等を対象とします。対象経費は事業所の賃借料で、敷金、権利金その他これに類する経費は除かれます。

補助率は2分の1以内です。期限の定めのない常時雇用契約等で浦添市民を雇用する対象者は、5人未満で月5万円、5人以上10人未満で月7万5,000円、10人以上で月10万円が上限となり、最大6か月です。

市の創業支援施設を任期満了または事業拡大で退去し、市内へ新設する事業者など別区分もあります。受付は毎年4月1日から2月末頃までですが、年度予算の上限到達で早期終了します。

船橋市：家賃補助は対象業種が限定される

船橋市空き店舗対策事業補助金は、市街化区域にあり6か月以上空いている1階・2階・地階の店舗へ出店する事業者を対象とします。週4日以上かつ週28時間以上の営業、経営相談、商工会議所加入等の要件があります。

建物賃借料は、1〜12か月目が2分の1・月3万6,000円、13〜24か月目が3分の1・月2万4,000円、25〜36か月目が4分の1・月1万8,000円を上限とします。

ただし家賃補助は、地域の買い物支援に資する事業と、特定創業支援等事業による支援を受けた者の事業に限定されています。来店型の一般事業なら必ず家賃まで対象になるわけではありません。

神戸市：市と県を合わせる仕組みを確認する

神戸市の商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援事業は、市内商店街等の空き店舗へ新規出店する場合に店舗賃借料と店舗改装費を対象とします。市の補助率は6分の1、限度額75万円で、兵庫県と合わせると補助率3分の1、最大150万円です。

市へのエントリー期限は2026年12月28日、補助対象期間は交付決定日から2027年3月31日までです。予算がなくなり次第終了し、原則として事業計画への商業アドバイザー支援を受けてから申請します。

無店舗小売、管理事務所、倉庫、医療・介護施設、コワーキングスペース、宿泊施設等は対象外例です。同じ空き店舗でも業種と営業形態で申請可否が分かれます。

五所川原市：申請前の賃料は対象外

五所川原市の創業等支援家賃補助事業は、中心市街地等の店舗を借りて創業または事業承継する人を対象とします。営業開始月以降の1か月分の賃料の2分の1、または3万円のいずれか低い額を、連続する最大24か月補助します。

すでに営業を開始している場合、申請前に発生した賃料は対象外です。申請期間は営業開始1か月前から開始後3か月以内で、2月末を過ぎる申請は次年度受付と案内されています。

創業後2年以上の営業継続、1日6時間以上かつ原則週5日以上の営業、事前の個別指導、対象地区と対象業種等が条件です。契約書だけでなく事業計画と営業実態も確認されます。

長野市：雇用を伴うオフィス立地は上限が大きい

長野市オフィス家賃等助成事業は、中心市街地、中山間地域、工業系・商業系用途地域等の空きオフィスや空き家を借り、指定業種の事業所を新設・増設・移設する企業等を対象とします。

家賃は年額賃借料の50％以内で原則3年間、限度額は年500万円です。常用雇用者50人以上の場合は年1,000万円が限度となります。市内事業所を中心市街地へ移す場合は1年間です。

常用雇用者5人以上、中山間地域は2人以上等の要件があり、ICT関連創業者には別の要件があります。小規模店舗向け空き店舗補助とは制度目的が異なるため、雇用計画と事業所機能を先に確認します。

北区：最大2年でも2026年度前期は締切済み

東京都北区の商店街空き店舗活用支援事業は、初めて事業を行う起業家等が区内商店街の空き店舗へ出店する場合に、家賃と改修費を支援します。一般店舗の家賃は2分の1、生鮮三品販売店舗は3分の2で、1年目月7万円、2年目月5万円が上限です。

共益費、管理費、更新料、敷金、礼金等は対象外で、親族所有物件も除外されます。商店会加入、開店時期、業種、事業継続等の要件があります。

2026年度前期の申請締切は6月12日で、すでに経過しています。後期や次年度の有無は公式ページで確認し、前年の上限や日程がそのまま継続すると判断しないでください。

横浜市：月額家賃ではなく開業時の初期費用を支援

横浜市商店街空き店舗開業支援事業は、2026年度に商店街の空き店舗で開業する個人・中小企業者等を対象とします。支援対象は賃貸借契約書に定める前払い家賃・礼金等の初期費用と、契約日から申請日までに支払った家賃です。

補助率は3分の2、上限50万円です。償還される初期費用、仲介手数料、消費税、商店会費、振込手数料等は対象外です。通常の家賃を毎月継続補助する制度とは異なります。

申請期限は2027年3月1日、事前相談は2027年2月12日までで、開業2週間前の相談と開業日から60日以内の申請が案内されています。契約後でも対象になる経費がありますが、日数要件を厳守します。

江東区：2026年更新でも募集年度を読み違えない

江東区の創業支援事務所等賃料補助金は、事務所・店舗の月額賃料を対象とし、共益費と振込手数料等は除きます。補助開始から12か月目までは4分の1・月5万円、13〜24か月目は4分の1・月3万円が上限です。

一方、公式ページは2026年4月2日更新でも、掲載されている申請受付期間は2025年9月1日から11月28日です。ページの更新日だけで2026年度募集中と判断できません。

対象創業日、区内物件、5年未満の定期借家ではないこと、1年以上の契約、住居兼用でないこと、親族・グループ会社等が貸主でないこと、シェアオフィス等でないことを確認します。次回募集日程は区へ問い合わせます。

台東区：終了制度は次年度準備に使う

台東区の商店街空き店舗活用支援は、近隣型商店街の空き店舗で事業を始める中小企業者等へ、家賃を3年間補助する制度です。2026年度の募集は4月6日から6月30日で、現在は受付終了しています。

賃借料補助では、2025年4月1日以降に契約した物件、補助決定後3か月以内または申請年度内の開業、申請時とその後3年間の経営診断等が条件です。

受付終了後に契約を急いでも2026年度分へ遡って申請できるとは限りません。次年度公表を待ち、対象商店街、空き店舗期間、契約日、開業日を前年要項と比較します。

補助対象になる家賃と対象外費用

「家賃補助」と書かれていても、賃貸借契約に含まれる全費用が対象になるわけではありません。月額賃料のみを対象にする制度、共益費も認める制度、開業時の礼金を認める制度が混在します。

賃貸借契約書と請求書では、賃料、共益費、管理費、駐車場代、看板使用料、保証会社費用、消費税等を分けます。総額だけの契約書では、対象額を説明できないことがあります。

契約前申請と契約後申請を取り違えない

家賃支援は、物件を特定しないと契約書を用意できない一方、契約や開業の前に相談・認定を求める制度もあります。制度名だけ見て一律に「契約前」または「契約後」と覚えるのは危険です。

船橋市は既に店舗を開設している場合や工事開始後は申請できないと案内しています。五所川原市は営業開始1か月前から開始後3か月以内に申請できますが、申請前の賃料は対象外です。横浜市は契約日から申請日までの家賃を対象に含めます。

空き店舗の定義は自治体ごとに違う

空き店舗支援では、営業活動が行われていないだけでなく、3か月または6か月以上空いていること、商店街区域内であること、特定階にあること等を求めます。文京区は原則1階、船橋市は1階・2階・地階を対象例としています。

大型商業施設のテナント、間借り、仮設店舗、バーチャルオフィス、シェアオフィス、倉庫のみの物件を除く制度があります。不動産広告の「空き店舗」という表現だけでは証明になりません。

以前の営業終了日、空室期間、募集開始日、店舗の階、道路への接面、商店街区域を、所有者証明、商店会証明、写真、地図等で確認します。

創業者と既存事業者で可否が分かれる

創業支援型は、初めて事業を営む人に限定したり、既存の別事業がある人や過去に同業を経営した人を除外したりします。法人を新設しても、代表者の個人事業歴を含めて判断する制度があります。

既存事業者は、空き店舗への増設、市外からの新規立地、指定地域への移設、事業承継なら対象になる可能性があります。一方、市内店舗を移転して元の店舗が空く場合や、単なる更新契約は対象外になりやすいです。

開業届、法人登記、既存店舗一覧、移転前後の住所、事業承継契約等を用意し、どの区分に当たるか窓口へ確認します。

住宅兼事務所・親族物件・関連会社物件の注意点

住宅兼店舗・事務所は制度ごとに扱いが違います。全面的に対象外とする制度も、事業用面積で按分した賃料だけを認める制度もあります。確定申告上の家事按分と補助金上の按分方法が同じとは限りません。

貸主が申請者本人、配偶者、親族、法人役員、従業員、グループ会社等の場合は対象外になりやすいです。形式上の契約があっても、独立した第三者間取引と認められないことがあります。

登記事項証明書、株主・役員一覧、住民票、戸籍、貸主情報等を求められる場合があります。契約前に親族・資本関係を明示して確認します。

申請に必要な書類

多くの家賃支援では、申請者要件、物件要件、事業計画、支払実績を別々の書類で証明します。契約書だけでは審査できません。

創業前なら開業予定を示す計画、創業後なら開業届や登記事項証明書、営業許可、売上・雇用実績等を準備します。商店会加入証明や経営相談記録を求める制度もあります。

補助額は月額と総額を分けて計算する

家賃補助は「補助率×対象賃料」と「月額上限」の低い方を使い、さらに対象月数を掛ける制度が一般的です。年度ごとの上限や段階的な補助率がある場合は、単純な月額の掛け算では求められません。

たとえば月額賃料15万円、補助率2分の1、月額上限5万円なら、2分の1は7万5,000円でも月5万円が上限です。12か月対象なら理論上の総額は60万円ですが、開始月、端数処理、予算、対象外月で変わります。

補助金は後払いが多く、採択されても家賃の支払義務は借主に残ります。補助額を家主への毎月支払いから直接差し引けると考えないでください。

申請から入金までの流れ

標準的には、制度確認、事前相談、物件要件確認、申請または計画認定、交付決定、契約・開業、毎月の家賃支払い、実績報告、補助額確定、入金の順です。ただし契約後申請を認める制度もあるため、公式フローを優先します。

船橋市は3月の賃借料支払完了後に市からの補助金が入ると案内し、神戸市は2027年3月末までの実績報告後、4〜5月頃の振込を案内しています。数か月から1年分の家賃を立て替える資金が必要です。

対象外になりやすいケース

通常の家賃補助を探す人が対象外になりやすいのは、すでに長期間営業している既存店舗、同じ自治体内での単純移転、倉庫だけの利用、ネット販売だけの事業、親族物件、住居兼用、申請前の家賃です。

空き店舗制度では、フランチャイズ、ナショナルチェーン、風俗営業、金融・貸金、医療・介護、宿泊、場所貸し等を除く例があります。対象外業種は自治体ごとに異なり、業種名より実際の営業内容で判断されます。

補助期間中に休業、廃業、移転、商店会退会、営業時間短縮、雇用要件未達が起きると、支給停止や返還の可能性があります。変更前に担当窓口へ連絡してください。

3つのケースで探し方を確認

家賃支援は「どの制度が一番得か」ではなく、自社の状況に合う制度が存在するかを確認します。代表的な3ケースで検索順を整理します。

自治体制度を見つける検索手順

家賃支援はJグランツや補助金ポータルだけでなく、市区町村の商業振興、創業支援、企業立地、中心市街地、移住・テレワーク担当に分散しています。PDFや商工会議所サイトだけで案内される制度もあります。

「市区町村名 店舗 家賃 補助金 令和8年度」「自治体名 空き店舗 賃料 2026」「自治体名 オフィス 家賃 助成」「都道府県名 地域課題解決 起業支援 賃借料」で検索し、公式ドメインを開きます。

制度名、年度、受付状況、対象区域、対象業種、創業時期、契約可能日、補助対象月、補助率、月額上限、対象外費用、次回確認日を一行にまとめます。終了ページは削除せず、次年度の確認先として記録します。

受付終了後と次年度公募の確認方法

2026年度は文京区、台東区、北区前期のように年度途中で締め切った制度があります。受付終了は制度廃止と同じではなく、後期募集や次年度募集が行われる可能性があります。

ただし、前年の募集日、補助率、上限、対象物件を翌年度へ流用してはいけません。新しい募集要項が公開されたら、変更履歴を作り、契約日・開業日が新年度要件を満たすか再確認します。

公式ページの更新通知、自治体メールマガジン、広報、商工会議所案内を登録し、募集開始前の2〜3か月に窓口へ相談します。予算到達型は受付初日に書類を揃えられるよう準備します。

よくある質問

事業用家賃の補助金を探すときに誤解しやすい点を、2026年7月29日時点の公式情報に基づいて整理します。

まとめ：物件契約より先に制度の順序を確認する

2026年度の事業用家賃支援は、全国共通の一制度ではなく、創業、空き店舗、企業立地、サテライトオフィス等の自治体制度に分かれています。既存店舗の通常家賃を借りているだけでは対象になりにくいのが実情です。

文京区の月5万円・12か月、浦添市の月5万〜10万円、船橋市の最大36か月、長野市の年500万円・原則3年間など支援例はありますが、対象者と物件要件は全く同じではありません。受付終了制度も混在します。

所在地と目的から候補を探し、契約日、開業日、申請日、交付決定日、対象月を時系列に並べます。担当窓口の確認を取ってから契約・支払いへ進み、補助金入金まで立て替えられる資金計画も用意してください。