飲食店が使える補助金【2026年】厨房設備・POS・開業支援を比較

結論：開業前・営業中・業態転換で候補を分ける

飲食店が使える補助金は、店舗をまだ開業していない人向け、営業中の店舗向け、2店舗目や業態転換向けに分かれます。厨房機器という設備名だけでは制度を選べません。

開業前は、自治体の創業・空き店舗・商店街出店支援を所在地から探します。営業中は、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金が主な比較対象です。

補助金は原則として後払いで、交付決定前の契約・発注・工事・支払を対象外とする制度があります。物件、内装、厨房、広告の契約を急ぐ前に、申請者、営業許可、工事時期、自己資金を一つの工程表へまとめます。

2026年の主な制度と受付状況

2026年7月29日時点では、省力化投資補助金のカタログ注文型は随時受付中です。デジタル化・AI導入補助金2026通常枠の4次締切は8月25日17時、業務改善助成金は9月1日から受付開始です。

小規模事業者持続化補助金第20回は2026年11月5日受付開始、2026年12月15日17時締切で、事業支援計画書の発行受付は2026年12月4日までです。東京都・渋谷区のように、自治体制度は国制度と異なる日程で複数回募集されます。

開業前は国制度より自治体の店舗支援を先に探す

国の主要補助金は、申請時点で事業を営んでいることを求める場合があります。持続化補助金第20回では、申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。開業届を出していても、開業日が申請日より後なら対象外とされています。

これから飲食店を開く場合は、出店地の都道府県、市区町村、商工会・商工会議所、商店街、産業振興機関で、創業、空き店舗、商店街出店、店舗改装の制度を探します。

自治体制度は、指定区域、商店街加入、地域決済の導入、市内業者施工、事前相談、物件確定等を要件にすることがあります。飲食店営業許可を取得できる物件かを確認し、申請条件と保健所の施設基準を同時に詰めます。

渋谷区の店舗開業支援は開業前の契約時期に注意する

渋谷区の2026年度店舗開業支援補助金は、交付決定後に区内で新たに店舗を開く個人・事業者が対象です。対象業種表に該当し、頻繁な来客、地域活性化、商店街エリアでの加入、ハチペイ導入等の条件があります。

対象は内外装、給排水、電気等の工事、工事を伴う固定設備、ウェブサイト・チラシ・広告等の初期費用です。工事後に搬入する厨房機械、家具、備品、消耗品や、広告の維持管理費、ネット販売構築費は対象外です。

補助率は5分の4、上限250万円です。第2回は2026年7月15日から2026年8月31日までで、交付決定は10月中旬頃の予定です。工事・設備・広告の契約は交付決定後に行います。

東京都の商店街起業支援は対象者と出店形態で分かれる

東京都の若手・女性リーダー応援プログラムは、女性または2027年3月31日時点で39歳以下の男性が、都内商店街で開業、同業種2店舗目、対象となる移転を行う場合等が候補です。

店舗新装・改装、設備・備品、宣伝・広告は助成率4分の3、限度額400万円で、対象経費のうち設備・備品と宣伝・広告は150万円が上限です。店舗賃借料を含む助成限度額合計は844万円です。

商店街起業・承継支援は、開業、多角化、事業承継、2店舗目、対象となる移転等が候補で、事業所整備費は3分の2、限度額250万円です。第2回申請は7月31日まで、第3回は10月9日から10月30日までです。

省力化投資補助金は登録製品から選ぶ

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、人手不足の中小企業等が、製品カタログへ登録された省力化製品を導入する制度です。希望する機種がカタログにない場合、同じカテゴリの一般製品を自由に申請できる制度ではありません。

2026年3月19日以降の1回当たりの補助上限は、従業員5人以下が500万円、6〜20人が750万円、21人以上が1,000万円で、補助率は2分の1以下です。賃上げ要件を達成する場合は、それぞれ750万円、1,000万円、1,500万円へ上限が引き上げられます。

随時受付ですが、販売事業者と共同で応募・交付申請を行います。製品本体、付帯機能、設置費、運搬費等の対象範囲をカタログと公募要領で確認します。

省力化一般型はカタログ外の設備も計画できる

省力化投資補助金の一般型は、事業内容に合わせた設備・システム導入を計画する制度です。2026年の公募要領は6月5日に公開され、直近の申請受付は7月1日から7月31日まででした。

Mirasapo plusでは補助上限最大1億円と案内されていますが、従業員規模、投資内容、賃上げ等で上限・要件が異なります。飲食店の配膳ロボットも活用例に掲載されています。

カタログ製品を早く導入したい場合はカタログ注文型、複数設備や業務設計を含む個別投資は一般型を比較します。受付終了後は次回公募の公式発表を待ち、同じ条件を前提に契約しないでください。

POS・予約・在庫はデジタル化・AI導入補助金を比較する

デジタル化・AI導入補助金2026通常枠は、登録IT導入支援事業者が提供する登録ITツールを導入し、労働生産性向上を図る制度です。市販のPOSや予約システムなら何でも対象ではありません。

1プロセス以上は補助額5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下で、補助率は原則2分の1です。一定の最低賃金要件を満たす場合は3分の2以内です。

ソフトウェア、クラウド利用料最大2年分、機能拡張、データ連携、導入設定、研修、保守等が候補です。通常枠4次締切は2026年8月25日17時、交付決定は10月7日の予定です。

業務改善助成金は賃上げと設備投資を一体で行う

2026年度の業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に費用の一部を助成します。飲食店でもPOSレジ、顧客管理、作業効率化設備等が候補です。

受付開始は2026年9月1日です。申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日前日または2026年11月30日のいずれか早い日までに賃金を引き上げ、事業完了期限は交付決定年度の1月31日です。

助成上限は引き上げ額と対象労働者数で変わり、最大600万円です。事業場内最低賃金1,050円未満は助成率5分の4、1,050円以上は4分の3です。対象労働者は雇入れ後6か月を経過し、週所定労働時間20時間以上の雇用保険加入者等の条件を確認します。

持続化補助金は販路開拓と店舗改善を結び付ける

小規模事業者持続化補助金第20回は、経営計画に基づく販路開拓等を支援します。新メニュー開発、看板、チラシ、広告、EC、展示会、販路開拓に必要な店舗改装・設備等が候補です。

通常枠は補助上限50万円、補助率3分の2で、特例により最大250万円です。申請受付は2026年11月5日から2026年12月15日17時、事業支援計画書の受付は2026年12月4日までです。

厨房機器の単純な買替え、通常の仕入れ、求人広告、会社案内だけの制作は対象になりにくい費用です。新しい顧客層、販売方法、商品・サービスと設備の関係を説明します。

厨房設備は単純更新ではなく工程改善で説明する

冷蔵庫、冷凍庫、オーブン、フライヤー、食器洗浄機等は、壊れた機器の置き換えという理由だけでは、補助事業の目的と結び付きにくくなります。仕込み時間、調理時間、提供数、廃棄、光熱費、洗浄時間の変化を示します。

厨房設備の見積では、機器本体、搬入、据付、電気、ガス、給排水、ダクト、既存機器撤去、保守を分けます。撤去・処分、既存設備の修理、賃貸物件の原状回復は対象外になる場合があります。

新品購入だけでなく、リース・レンタル、中古機器、既存機器の修理が認められるかを制度ごとに確認します。

店舗改装は営業許可・賃貸借・補助対象を重ねる

客席、厨房、トイレ、入口、換気、給排水を改修する場合、補助対象可否だけでなく、大家の承諾、原状回復、営業許可、消防、建築、バリアフリーの確認が必要です。

通常修繕や美装だけではなく、客席回転、テイクアウト導線、配膳距離、バリアフリー、新しい顧客層、衛生管理等の目的を明確にします。

自治体制度では市内業者施工、工事費の下限、指定区域、週5日以上営業、商店街加入等を求める例があります。工事前写真、図面、見積、所有者承諾書を準備します。

人材育成・雇用助成金は設備補助と別に考える

調理、接客、衛生、店長育成、デジタル活用等の研修は、人材開発支援助成金等が候補です。非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善はキャリアアップ助成金、育児・介護と仕事の両立は両立支援等助成金を確認します。

雇用関係助成金は、設備を購入すれば受給できる制度ではありません。就業規則、雇用保険、計画提出、訓練時間、賃金支払、対象労働者等の要件を先に確認します。

アルバイトが多い飲食店では、雇用契約、労働条件通知書、勤怠、賃金台帳、雇用保険加入を日常的に整備しておくことが重要です。

対象経費を開業費・設備費・運転費に分ける

補助金の対象になりやすいのは、事業目的に直接必要な設備、システム、工事、制作、研修等です。食材、家賃、水道光熱、消耗品、人件費等の通常運転費は対象外になりやすく、自治体の開業支援で例外があるかを確認します。

設備投資は削減時間と粗利で回収可能性を見る

補助金があっても、残りの自己負担、消費税、保守、月額料、金利、教育時間は自社負担です。設備導入後の人員を単純に減らすのではなく、削減時間を接客、仕込み、清掃、商品開発へ振り替える計画を作ります。

月間削減時間に人件費を掛け、廃棄削減、客数増、客単価増、光熱費増減、保守費を加えて投資回収期間を計算します。補助金が不採択でも実行できる規模かを確認します。

飲食店の想定ケースで制度を選ぶ

以下は採択事例ではなく、設備と制度の対応を考えるための想定例です。実際の申請では、所在地、従業員、最低賃金、カタログ登録、営業許可、公募回へ置き換えます。

申請から入金までを開店・繁忙期から逆算する

補助金は、申請、審査、採択、交付決定、契約・発注、納品・工事、支払、実績報告、確定検査、請求、入金の順に進むのが一般的です。採択は発注許可や入金ではありません。

店舗開業日、改装休業、繁忙期、最低賃金発効日、展示会・広告日程は動かしにくいため、補助金の交付決定が間に合わない場合の代替案を持ちます。

対象外・減額になりやすい落とし穴

飲食店の設備は、老朽化による買替えと生産性向上投資が混ざりやすい点に注意します。補助対象は制度目的、経費区分、時期、名義、証拠で判断されます。

よくある質問

最終判断は、申請する公募回の公式要領、FAQ、事務局の回答を優先してください。

申請前チェックリスト

設備を注文する前に、次の項目を確認します。受付状況、上限、締切は申請直前に公式ページで再確認してください。