販路開拓に使える補助金【2026年】広告・展示会・ECの対象経費を比較

結論：販路開拓の手段と申請者規模で制度を選ぶ

販路開拓に使える補助金は、チラシ、インターネット広告、SNS広告、ECサイト、展示会、海外商談など、実施する手段によって経費区分が変わります。同じ制作会社へまとめて発注しても、広告配信、ウェブ制作、写真撮影、出展装飾は一つの経費として扱われるとは限りません。

最初に、自社が小規模事業者か中小企業か、国内の新規顧客か海外市場か、広告だけか展示会と組み合わせるかを決めます。小規模事業者持続化補助金、自治体の展示会助成、特定製品向け市場開拓助成、海外展開支援は、対象者と事業目的が異なります。

2026年7月29日時点で受付中・受付前・終了済みの制度が混在しています。前年記事の上限額だけで契約せず、申請する回次の公募要領と公式ページで、受付状況、対象期間、交付決定前着手の扱いを確認してください。

2026年の公募状況と締切を確認する

小規模事業者持続化補助金第20回は、2026年5月27日に公募要領が公開され、7月21日に第8版へ改訂されました。申請受付は11月5日から12月15日17時までです。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書の受付締切は12月4日で、補助金の申請締切より早く設定されています。

東京都の市場開拓助成事業と千葉県の海外展示会出展支援は2026年度の受付を終了しています。一方、熊本市の展示会等出展支援は9月11日までの先着順で、予算額に達すると早期終了します。制度名が検索できても、現在申し込めるとは限りません。

小規模事業者持続化補助金第20回の基本条件

小規模事業者持続化補助金は、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等と、それに併せて行う業務効率化を支援する制度です。一般型通常枠の補助上限は50万円、補助率は3分の2です。

インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円、両方を使う場合は200万円が上乗せされるため、補助上限は最大250万円です。賃金引上げ特例を使う赤字事業者は補助率が4分の3となります。特例には追加要件があるため、上限だけで資金計画を作らないでください。

商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下が小規模事業者の基準です。申請時点で開業していない創業予定者、医師、医療法人、一般社団法人等は通常枠の対象にならないと公募要領に示されています。

広報費は30万円が上限で広告対象を特定する

第20回から、広報費は補助金交付申請額の上限が30万円です。パンフレット、ポスター、チラシ、新聞・雑誌広告、看板、インターネット広告、バナー広告、SNS広告、プレスリリース配信等が候補です。

広報費だけの申請はできません。機械装置等費、展示会等出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費等、別の対象経費と一緒に申請する必要があります。単なる会社案内、求人広告、名刺、金券、未配布のチラシ等は対象外です。

広告には、商品・サービス名、訴求内容、事業者名、配信対象、期間、成果確認方法を明記します。会社の知名度向上だけではなく、どの商品を誰に販売し、どの申込み・商談につなげるかを示します。

ウェブサイト・ECは30万円上限で単独申請できない

ウェブサイト関連費も、補助金交付申請額の上限は30万円です。商品販売用サイトの制作・更新、ECサイト、システム開発、顧客管理、特定業務用ソフトウェア、効果や作業内容が明確なSEO対策等が候補です。

ウェブサイト関連費だけの申請はできません。広報費と同様に、別の対象経費と組み合わせます。既存ソフトウェアの更新料、補助期間内に公開・運用されなかったサイト、家庭・一般事務用ソフト、販売すること自体を目的とするソフトウェア開発等は対象外です。

ウェブサイトやシステムを税抜50万円以上で作成・更新すると、処分制限財産に該当し、通常は取得日から5年間、譲渡・廃棄・目的外利用等が制限される場合があります。

展示会は出展料・装飾・運搬・旅費を分解する

持続化補助金の展示会等出展費は、国内外の展示会・商談会やオンライン商談会への参加費、運搬費、通訳・翻訳等が候補です。旅費は別の経費区分です。レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は展示会等出展費の運搬費に含まれません。

出展申込は交付決定前でもよいとされる一方、出展料の請求書発行日や支払日が交付決定前のものは対象外です。自治体制度では事前着手届を認める例もあるため、国制度の扱いを他制度へ流用しないでください。

販売のみを目的とし、販路開拓につながらない即売会は対象外になりやすいです。商談予約、名刺獲得、見積提出、サンプル評価、受注までの追客手順を計画に入れます。

自治体の展示会助成は所在地と開催地で探す

自治体の販路開拓助成は、本店または主たる事業所の所在地、展示会の開催地、対象商品の条件で絞り込みます。全国一律の制度ではないため、所在地の都道府県、市区町村、産業振興機関を順に確認します。

熊本市の2026年度制度は、市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会へ出展する取組を対象としています。補助上限20万円、補助率2分の1以内で、申込は9月11日までの先着順です。

対象経費には出展料、小間装飾、宿泊・交通、パネル・パンフレット、輸送、PR用写真・動画、翻訳が含まれます。即売できる展示会は対象外で、同じ制度の交付は1事業者につき2年に1回です。

東京都の市場開拓助成は対象商品が限定される

東京都中小企業振興公社の市場開拓助成事業は、都や公社による一定の評価・認定・支援を受けた商品、または成長産業分野に属する商品を対象とする制度です。都内中小企業ならどの商品でも申請できるわけではありません。

2026年度の助成限度額は300万円、助成率は2分の1以内、対象期間は2026年9月1日から2027年11月30日までです。出展小間料、資材、輸送、海外展示会の通訳に加え、EC初期登録、サイト制作・改修、印刷、動画、広告が対象経費の例です。

展示会等参加費の申請が必須で、販売促進費のみの申請はできません。2026年度の受付は終了しているため、次回募集を待つ場合も対象商品の条件と事前準備を先に確認します。

海外展示会は国内展示会より前準備が多い

海外展示会では、出展料と装飾費だけでなく、輸送、関税、ATAカルネ、保険、通訳、翻訳、現地規制、英文契約、決済、商談後のサンプル送付まで確認します。補助対象経費と、自社負担になる輸入者登録・認証・在庫費用を分けます。

千葉県の2026年度海外展示会出展支援は、補助上限200万円、下限20万円、補助率は2分の1以内で、小規模企業者は3分の2以内です。交付決定前の申込、発注、支払等は対象外で、受付は6月12日に終了しました。

福島県中小企業販路拡大支援事業補助金の第2回は2026年7月1日から2026年8月21日までです。海外展示会と国内展示会、海外市場調査では上限・補助率が異なるため、申請区分を確認します。

海外販路は補助金の前にJETRO支援も比較する

海外展開では、設備や出展費の補助金だけが選択肢ではありません。JETROの新規輸出1万者支援プログラムでは、貿易相談、セミナー、商談機会、海外展開支援策への案内等を受けられます。

初めて輸出する事業者は、補助金申請より先に、輸出可否、対象国、市場価格、物流、決済、英文契約を整理すると、不要な広告・展示会費を減らせます。支援プログラム自体が現金給付とは限らないため、補助金額として資金計画へ入れないでください。

JETROの2026年版ガイドブックには、持続化補助金、共同・協業型、グローバル枠等も整理されています。各制度の公式公募要領へ戻り、申請時点の条件を確認します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金との違い

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、単発の広告配信費を支援する制度ではなく、革新的な製品・サービス、新市場への進出、海外展開に必要な設備・体制構築等を支援する制度です。

第1回は2026年8月31日から9月30日まで申請を受け付け、革新的な新製品・新サービス、新事業進出、グローバルの枠があります。商品開発設備、試作、海外向け改良、生産体制、販売体制を含む投資なら候補ですが、既存商品の広告だけなら持続化補助金や自治体制度を先に比較します。

補助下限、投資額、付加価値、賃上げ、海外展開体制等の要件があるため、広告費の補助上限だけを比較しないでください。

販路開拓の対象経費を見積段階で分ける

対象経費かどうかは、請求書の名目だけでは決まりません。何を作り、どこへ掲載し、誰が使い、いつ完了し、どの成果へつながるかを説明できる明細にします。

制作会社へ『販促一式』で見積を依頼すると、広報費とウェブサイト関連費の30万円上限、補助期間外の運用費、対象外の月額料・仕入れを判定できません。申請前に経費区分ごとの見積へ直します。

売る相手と新しい販路を一文で定義する

『販路を広げたい』だけでは、広告や展示会の必要性を説明できません。現在の顧客、獲得したい顧客、その顧客が抱える課題、購入決定者、商圏、購入方法を具体化します。

既存顧客への通常営業や、毎年同じ内容で行う広告は、新たな販路開拓との関係が弱く見えます。新規顧客層、新しい地域、新しい業界、新しい販売経路、新商品のいずれを開拓するかを決めます。

KPIは媒体の数字から売上までつなげる

広告のクリック数、展示会の来場者数、サイトのアクセス数だけでは、事業効果を説明しにくくなります。媒体接触から問い合わせ、商談、見積、購入、粗利までの転換率を置きます。

申請前の実績がない場合も、業界平均をそのまま使わず、テスト広告、既存顧客アンケート、展示会の過去実績、営業担当の商談履歴から仮説を作ります。補助事業中に毎月検証できる指標へ絞ります。

補助金額は経費区分ごとの上限から計算する

補助率3分の2、補助上限50万円の制度でも、すべての経費に3分の2を掛けた金額が交付されるわけではありません。広報費30万円、ウェブサイト関連費30万円という補助金交付申請額の上限を先に適用し、全体の補助上限と比較します。

例えば、対象経費として広告45万円、ECサイト60万円、展示会30万円を計上しても、広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ補助金交付申請額30万円までです。さらに通常枠全体の補助上限50万円があるため、特例を使わなければ交付申請額は最大50万円です。

実際の交付額は、対象経費の認定、消費税の扱い、見積、実績報告、減額等で変わります。自己負担と入金までの立替資金を用意します。

申請から入金までの工程を販促日程へ重ねる

販路開拓は、季節商戦、展示会、商品発売、契約更新等の日付が動かしにくい取組です。補助金の申請、採択、見積提出、交付決定、制作、配信、支払、実績報告を同じ工程表へ入れます。

第20回は申請締切が2026年12月15日、採択発表は2027年3月頃の予定です。そこから交付決定まで時間がかかるため、2026年末の広告や2027年初頭の展示会には間に合いません。

販路別の想定ケースで計画を組み立てる

次のケースは制度の採択事例ではなく、経費と成果指標を整理するための想定例です。自社の公募回、所在地、対象経費へ置き換えてください。

不採択・対象外になりやすい落とし穴

販路開拓の補助金は、広告やサイトが存在するだけでは足りません。経営課題、顧客、販売方法、経費、成果がつながっていないと、必要性と効果を説明できません。

よくある質問

最終判断は申請する公募回の公募要領、FAQ、事務局回答を優先します。以下は2026年7月29日時点の公式情報を基にした整理です。

申請前チェックリスト

次の項目を一つでも説明できない場合は、契約・発注より先に公募要領と見積へ戻ります。受付状況と公募要領の版数は申請直前にも確認してください。