法人・個人事業主の車両購入に使える補助金【2026年】

結論：車検証の区分と車両用途から制度を選ぶ

法人・個人事業主が車両購入へ使える補助金を探すときは、最初に車検証の「自家用・事業用の別」と車両用途を確認します。会社名義か個人名義かだけでは、利用する制度を判定できません。

営業、訪問、配送など自社業務のために使う白ナンバーのEV・PHEV・FCV等は、令和7年度補正CEV補助金の対象候補です。一方、運送、タクシー、バスなど緑ナンバー・黒ナンバーで使う電動車は、環境省の商用車等の電動化促進事業を確認します。

一般的なガソリン乗用車や、対象一覧にない中古車を購入するだけで使える全国一律の補助金は限られます。車両が必要という事情ではなく、脱炭素、地域交通、福祉、事業再建など、制度の政策目的と用途が一致するかが判断基準です。

「社用車」と「事業用車両」は同じ意味ではない

日常会話の社用車は、会社が業務で使う車全般を指します。一方、車検証の「事業用」は、貨物自動車運送事業や旅客自動車運送事業などで使用する緑ナンバー・黒ナンバーの車両を指します。

法人が営業担当者用に買う白ナンバーEVは、業務利用でも車検証上は自家用になり得ます。個人事業主が訪問や配送へ使う車も同様です。CEV補助金は法人・個人の申請手続きを用意していますが、補助金交付は「自家用」に限ります。

反対に、運送会社の緑ナンバートラックや個人タクシー等は、CEV補助金の車両向け区分ではなく、商用車向け制度を確認します。販売店へ「事業で使う」と伝えるだけでは判定できないため、登録予定区分を書面で確認してください。

CEV補助金は法人・個人事業主も申請できる

令和7年度補正のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金、通称CEV補助金は、対象となるEV、軽EV、PHEV、FCV、電動二輪等の導入を支援します。法人・地方公共団体向け、個人向け、リース向けの申請手続きが用意されています。

対象になるのは、次世代自動車振興センターが承認した新車です。2026年4月1日以降に登録する車両は、その期間に対応する補助対象車両一覧で、メーカー、車名、型式、グレード、補助額を確認します。同じ車名でもグレードや登録時期で補助額が違う場合があります。

2026年の補助上限はEV130万円、軽EV58万円、PHEV85万円、FCV150万円ですが、これは各車両が一律に受け取れる額ではありません。車種・企業ごとの評価と加算により個別の補助額が決まり、メーカー希望小売価格が税抜840万円以上の車両には価格係数が適用されます。

CEV補助金の対象外になりやすい車両

CEV補助金の対象車種であっても、中古車、自動車検査証の自家用・事業用別が事業用の車両、国の他の補助金と重複申請する車両、すでに同補助金の交付を受けた車両などは対象外です。

日本では新規登録となる中古の輸入車や、メーカーの新車保証が付いていない車両も対象外と案内されています。新古車、未使用車、展示車、試乗車は、登録歴、販売目的、新車保証、申請者との関係を要領で確認します。

地方公共団体の補助制度とは併用できる場合がありますが、自治体側が国補助との併用を認め、国補助額を控除して計算することがあります。国と自治体の双方へ、同じ購入費の重複が認められる範囲を確認してください。

CEV補助金は登録後の申請期限が短い

CEV補助金は、一般的な事業補助金のように交付決定後に車両を買う流れではありません。車両代金の支払い、初度登録、必要書類をそろえ、登録日を基準とする期限までに申請します。

2026年5月1日以降に初度登録し、登録日までに支払い手続きが完了している場合の申請期限は、原則として初度登録日から1か月です。登録日までに支払い手続きが完了していない場合は、初度登録日の翌々月末日が例外期限です。

2026年4月1日から4月30日に登録した車両は、支払い完了済みなら5月31日、未完了なら6月30日が示されていました。現在は経過済みの例なので、申請する車両の登録日と最新FAQから期限を計算してください。リース車両はリース契約日で判断します。

補助車両は原則4年または3年の保有義務がある

CEV補助金の交付を受けた車両は、原則4年または3年の処分制限期間があります。期間は車両区分で異なり、期間内に売却、下取り、廃車、名義変更、用途変更などを行う場合は、事前の財産処分承認と補助金返納が必要になる場合があります。

処分した車両の補助金返納が完了するまでは、新たな補助対象車両への補助金が交付されないと案内されています。短期での入替、従業員への譲渡、事業縮小、リース中途解約を予定する場合は、補助金を使わない場合とも比較します。

会社の車両管理台帳に、補助制度、交付決定額、登録日、処分制限終了日、保管書類、連絡先を記録します。事故で全損した場合なども、保険手続きだけで処分せず、センターへ事前に確認します。

リースでも利用できるが申請者と還元方法を確認する

CEV補助金はリース契約にも申請手続きを用意しています。原則として車両所有者であるリース会社が申請し、補助金相当額が利用者のリース料金へ還元されることを契約書や計算書で確認します。

法人・個人事業主が直接補助金を受け取るとは限りません。月額の減額、初期費用への充当など還元方法、補助金が不交付になった場合の料金、解約時の扱いを契約前に確認します。

自治体の補助金では、リース会社と使用者の共同申請、リース車両対象外、使用者への全額還元など、別の条件があります。国制度でリース可能でも自治体制度で利用できるとは限りません。

緑・黒ナンバーは商用車等の電動化促進事業を確認する

環境省の商用車等の電動化促進事業は、BEV、PHEV、FCV等のトラック、タクシー、バスと、車両と一体で使う充電設備の導入を支援します。2026年は令和7年度補正予算事業として、2026年4月24日から申請受付が始まりました。

トラックは環境優良車普及機構、タクシー・バスは日本自動車輸送技術協会が執行します。対象事業者、導入目標、対象車両一覧、基準額、申請方法が異なるため、車種に対応する執行団体の公募要領を使います。

トラックでは貨物自動車運送事業者のほか、車両総重量2.5トン超の自家用商用車を業務に使用する者、対象者へ貸し渡す事業者などが対象候補です。軽自動車を含む扱い、共同申請、充電設備、複数年度事業は、2026年度の要領で確認します。

充電設備は車両補助と別に条件を確認する

EV導入では、車両本体だけでなく、普通・急速充電器、V2H、外部給電器、高圧受電設備、設置工事が必要になる場合があります。車両補助と充電インフラ補助では、執行団体、申請時期、対象設備、工事着手日が異なります。

CEVの車両補助を利用したから充電器も自動的に対象になるわけではありません。商用車等の電動化促進事業では、車両と一体的に導入し、事業所・営業所等へ設置する設備を対象とする条件があります。

設置前に、充電器の型式、台数、出力、利用車両、設置場所の所有権、電気工事、受電容量、補助対象期間を確認します。賃貸駐車場やテナントでは、所有者・管理者の承諾を取得します。

自治体の上乗せ補助は使用の本拠で探す

都道府県や市区町村は、法人向けEV、PHEV、FCV、EVバス・トラック、充電設備、V2Hへ独自助成を設けることがあります。東京都も2026年度にEVバス・EVトラック購入補助を実施し、4月30日から受付を開始しました。

自治体制度は、法人所在地ではなく車検証の使用の本拠、車庫、充電設備の設置場所を基準にする場合があります。申請者の本店が東京でも、車両を別県の営業所で使用する場合は、対象地域を確認します。

国のCEV補助金との併用、再生可能エネルギー電力の契約、給電機能、災害協定、一定期間の使用、都税・市税の滞納なしなどが条件になることがあります。見積前に2026年度の募集ページを確認してください。

一般的な事業補助金では車両費が対象外の場合が多い

設備投資や省力化の補助金で、車両を機械装置として申請できるとは限りません。2026年の中小企業省力化投資補助事業一般型では、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用が対象外経費として示されています。

一方、災害復旧、事業承継、地域交通、福祉、観光などの限定制度では、事業に必要不可欠な車両費を認める場合があります。補助金名から推測せず、公募要領の対象経費と対象外経費の両方で「車両」「自動車」を検索します。

車両が対象になる制度でも、通常使用との区分、私的利用防止、運行記録、車体への表示、処分制限が求められる場合があります。目的外使用をしない管理体制まで確認します。

購入前に総保有コストと補助後の条件を比較する

補助額だけで車両を選ばず、車両価格、充電設備、電気料金、保険、税金、保守、タイヤ、航続距離、積載量、充電時間、残価を含む総保有コストを比較します。

EVでは、1日の走行距離と帰庫時間、冬季・高速走行時の航続距離、充電器の同時使用、停電時の運用を確認します。商用車では、積載や架装、充電待ちが運行計画へ与える影響も試算します。

補助金を受けると保有義務、報告、財産処分の手続きが生じます。3年以内に事業再編や車両入替の可能性が高い場合は、補助金なし購入やリースとの比較が必要です。

車両補助金の申請手順

まず車両用途、車検証の登録区分、使用の本拠、購入・リース、納車予定日を決めます。次に対象制度と対象車両一覧を確認し、販売店の見積書と型式・グレードを照合します。

CEV補助金では支払い・初度登録後の申請期限を管理します。商用車向けや自治体制度では、交付申請・交付決定前の契約や登録を禁止する場合があるため、制度ごとのフローを混ぜません。

交付後は、車検証、注文書、請求書、支払証拠、交付決定通知、車両写真、運行・走行報告、処分制限終了日を保存します。リースでは補助金相当額の還元資料も保管します。

法人・個人事業主の車両補助金でよくある質問

車両の対象可否は、登録区分、登録日、型式・グレード、使用の本拠で変わります。契約前に2026年度の公式要領と対象車両一覧を確認してください。