展示会出展・広告宣伝に使える補助金【2026年】対象経費・申請時期を比較

小規模事業者は持続化補助金を確認する

販路開拓のために展示会へ出展し、チラシや広告も組み合わせる小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞が候補です。展示会等出展費と広報費は対象経費に含まれますが、広報費だけで申請することはできません。

所在地に専門制度があれば全国制度と比較する

東京都中小企業振興公社や市区町村には、展示会出展を主目的とする制度があります。専門制度は対象経費が具体的な一方、都内事業者、区内事業者など所在地が限定され、対象となる展示会や申請時期も細かく定められます。

海外出展は現地販売より商談目的を明確にする

海外展示会の支援では、海外市場の開拓、商談、取引先獲得が主な目的になります。その場で一般消費者へ商品を販売する催事や、既存取引先だけを集めた催事は対象外となる制度があるため、主催者資料と来場者属性を確認してください。

第20回は12月4日の様式4期限にも注意する

第20回は2026年11月5日に申請受付を開始し、2026年12月15日17時に締め切る予定です。商工会・商工会議所へ依頼する事業支援計画書（様式4）の発行受付期限は2026年12月4日のため、申請締切より前に相談と計画作成を進めます。

申請は電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。IDの取得と支援機関への依頼を後回しにすると、申請画面を完成できても期限に間に合わない可能性があります。

広報費にはチラシ・広告・看板・動画等が含まれる

第20回公募要領では、チラシ・カタログ、新聞・雑誌への広告、看板、インターネット広告、バナー広告、SNS広告、販促用の画像・動画制作などが広報費の例です。新たな販路開拓へ必要な内容であることを示し、掲載媒体、期間、対象商品を特定します。

広報費の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限で、広報費のみによる申請はできません。会社そのもののPR、求人広告、補助事業期間内に使い切れない印刷物、期間外に掲載した広告は対象外となる例があります。

展示会等出展費は小間料・運送・通訳等を確認する

国内外の展示会・商談会の出展料、オンライン展示会等の参加費、展示物の運送費、通訳料、翻訳料は展示会等出展費の候補です。自動車代、ガソリン代、駐車場代は運搬費として認められず、通常の旅費と混同しないようにします。

展示会への出展申込は交付決定前でも行える扱いですが、請求書の発行と出展料の支払いは交付決定後でなければなりません。販売だけを目的とし、新たな販路開拓につながらない催事は対象外です。

2026年度は毎月の申請回から出展日を逆算する

2026年度は2026年4月から2027年1月まで10回の申請期間が設定されています。2026年7月30日時点で次の第5回は8月1日から8月14日までで、最終日は16時が締切です。

申請回ごとに助成対象期間が異なります。申請日が早ければよいわけではなく、展示会の開催日、出展料や制作物の支払日が対象期間へ入る回を選びます。

出展小間料またはEC初期登録料の申請が必須

対象経費には展示会参加費、資材費、運送費、ECサイト出店初期登録料、販売促進費があります。ただし、展示会参加費またはECサイト出店初期登録料のいずれかを申請する必要があり、資材費、運送費、販売促進費だけでは申請できません。

販売促進費は印刷物が50万円、動画制作が20万円、広告掲載が20万円、サイト制作・改修が20万円までです。ECサイト出店初期登録料にも20万円の上限があるため、全体150万円とは別に経費区分の上限を確認します。

共同出展・代理出展・販売目的は対象外を確認する

自社名で出展し、会場で商談を行うことが基本です。複数企業による共同出展、販売代理店名義での出展、製品を置くだけの展示、評価試験を主目的とする出展は対象外となります。

展示会場で販売することも認められていません。一般来場者への即売会ではなく、業界関係者との商談を行う展示会か、主催者の案内と会場運営ルールで確かめます。

オンライン展示会は主催者の所在地で上限が変わる

オンライン展示会も対象ですが、国内・海外の区分は主催者の所在地で判断します。ウェブ上で開催されるという理由だけで、海外展示会の上限が適用されるわけではありません。

販売会と同一展示会への重複補助は避ける

物産展、即売会、フリーマーケットなど販売を主目的とする催事は対象外です。同じ展示会で国、東京都、他の自治体等の補助金を利用する場合も対象にならないため、利用経費を分ければ必ず併用できるとは考えず、申請前に区へ確認します。

締切は2026年8月4日17時

申請期限は2026年8月4日17時です。交付決定は8月下旬の予定で、交付決定より前に開催される展示会は対象外となります。事業は2027年2月末までに完了する必要があります。

先に着手する必要がある場合も届出だけで決めない

やむを得ず交付決定前に事業着手が必要な場合の届出制度がありますが、届出をすれば必ず補助対象になるという意味ではありません。募集要領の条件を読み、契約、発注、支払いを行う前に県の担当窓口へ確認してください。

主催者への申込前に四つの日付を聞く

申込日、契約成立日、請求書発行日、支払期限を主催者へ確認します。ウェブ申込を送信した時点で契約が成立する規約や、キャンセル不能となる日があるため、申請担当者だけで判断しません。

制作会社には条件付き発注ではなく見積を依頼する

ブース装飾、動画、チラシ、広告配信は、見積取得と正式発注を分けます。交付決定前は見積や仕様調整にとどめ、注文書、発注メール、申込金、クレジット決済を送る日を社内で管理します。

目標は来場者数ではなく商談後まで置く

KPIは名刺獲得数だけでなく、有効商談数、フォロー連絡率、見積提出数、商談化率、受注額まで段階を分けます。展示会終了後30日、90日、180日の追跡担当を決めると、販路開拓の効果を説明しやすくなります。

広告は展示会前・会期中・会期後の役割を分ける

展示会前は来場予約、会期中はブース誘導、会期後は資料請求や商談予約というように広告の役割を分けます。媒体、対象者、配信地域、掲載期間、リンク先、成果指標を計画書と見積書で一致させます。

会場写真は社名と出展状況が分かるように撮る

入口看板、展示会名、会期、自社ブース、社名表示、展示品、商談の様子を撮影します。人物が写る場合は会場規約や肖像権に配慮し、実績報告に必要な範囲で記録します。

外国語の証憑には日本語の説明を付ける

海外展示会の請求書、送金記録、主催者資料が外国語の場合は、日本語訳または内容を説明する日本語要約を準備します。通貨、換算日、為替レートの扱いは制度の指示に従ってください。

販売イベントは展示会支援の対象外になりやすい

物産展、マルシェ、即売会のようにその場で商品を販売する催事は、BtoB商談型の出展支援では対象外になる例があります。来場者、販売の有無、商談スペース、主催目的を申請前に整理します。

JETROは現金給付以外の支援も比較する

JETROは海外見本市でジャパン・パビリオンの設置や出展支援を行っていますが、参加費、対象経費、支援内容は展示会ごとに異なり、すべてが補助金ではありません。市場情報、現地商談支援、共同出展の価値も含めて案件別の募集要項を確認します。

終了済みページを2026年度制度として扱わない

検索結果には前年の募集や受付終了制度が残ります。ページ更新日、募集年度、申請期間、公募要領の版、対象となる展示会開催期間を確認し、過年度の補助率や締切を現行制度へ流用しないでください。

窓口には具体的な日付と見積を伝える

問い合わせ時は、会社所在地、事業規模、展示会名、開催日、出展申込日、契約日、請求予定日、支払期限、費目別見積を伝えます。回答日、担当部署、確認した公募要領の版を記録し、後日の申請判断に使います。