個人事業主が小規模事業者持続化補助金を使う前に見るポイント

個人事業主でも申請候補になる

小規模事業者持続化補助金は、会社だけでなく、商工業者である個人事業主も対象になり得る制度です。まずは自分の事業が小規模事業者に該当するかを確認します。

一方で、個人事業主なら誰でも対象になるわけではありません。医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者など、対象外になりやすい区分もあります。申請前には必ず公募要領で対象者の定義を確認してください。

従業員数と業種で対象条件を見る

対象者の目安は、商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。自分の業種がどの区分に入るかで、見るべき人数基準が変わります。

従業員数は、単純な在籍人数だけでなく、常時使用する従業員に該当するかを確認します。家族従業員、短時間勤務、役員に近い立場の人など、判断に迷う場合は公式資料や商工会・商工会議所で確認するのが安全です。

2026年第20回の補助上限・補助率・締切

一般型・通常枠の第20回は、基本の補助上限が50万円、補助率が2/3です。要件を満たす事業者は、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上限加算があり、両特例を満たす場合は最大250万円になります。

申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までの予定ですが、商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書の受付締切は12月4日です。電子申請の締切より前に支援機関へ依頼する必要があります。

補助率や上限の特例には個別要件があります。自社が加算対象になると決めつけず、第20回公募要領の特例要件と必要書類を確認してください。

個人事業主が準備する書類

申請では経営計画と補助事業計画に加え、個人事業主であることや事業実績を確認する書類が必要です。提出対象となる確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書などは、申請する回次の提出書類一覧で確認します。

開業直後で決算期を迎えていない場合や電子申告をしている場合は、代替書類や受信通知の扱いが異なります。古い回次の記事や様式を流用せず、第20回の電子申請画面と公募要領を正にしてください。

使い道は販路開拓と業務効率化が中心

持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取組や、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取組を支援する制度です。広告、チラシ、ウェブサイト関連、展示会出展、機械装置、新商品開発、委託・外注などが候補になります。

ただし、費用名が似ていても、制度目的に合わない支出や、補助事業期間内に使われない支出は対象外になることがあります。購入したいものから考えるより、販路開拓や生産性向上の計画に必要かどうかから確認してください。

交付決定前の契約・発注に注意する

対象経費は、使用目的が補助事業に必要なものとして明確であり、交付決定後に発生し、対象期間中に支払いが完了し、証拠資料で確認できることが基本です。

申請前に契約、発注、購入を進めてしまうと、対象経費として認められない場合があります。締切に間に合わせることだけでなく、交付決定前にどこまで進めてよいかも公募要領で確認してください。

通常枠と創業型を分けて確認する

個人事業主でも、すでに事業を営んでいる場合は一般型の通常枠、創業後まもない場合は創業型が候補になることがあります。創業型は、創業時期や特定創業支援等事業の証明など、通常枠とは別の条件があります。

補助上限や受付期間も類型によって変わります。制度名だけで判断せず、通常枠、創業型、災害支援枠、共同・協業型のどれを見ているのかを確認してください。

補助金マッチで確認する順番

まず診断で所在地、事業形態、業種、使い道を選び、候補が出たら詳細ページで対象地域、対象者、対象経費、締切、申請方法を確認します。

候補が複数ある場合は、補助上限の大きさだけでなく、自分の使いたい費用が対象になるか、締切までに必要書類を準備できるか、採択後の支払いと実績報告まで対応できるかで比べてください。

採択後も証拠書類と計画変更を管理する

採択された後も、交付決定前に発注せず、見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、成果物を一続きで保存します。申請時に計上した経費でも、実績報告で要件を満たさなければ補助額が減ることがあります。

申請した計画や経費を変更する場合は、事前の変更承認が必要になることがあります。自己判断で購入物や発注先を変えず、採択者向け手引きと事務局の案内を確認してください。