小規模事業者持続化補助金の創業型とは？通常枠との違いと申請条件

2026年第4回は「創業後1年以内」が基本

小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業間もない小規模事業者が、経営計画に基づいて行う販路開拓や、その取組とあわせて行う業務効率化を支援する制度です。

2026年第4回では、特定創業支援等事業による支援を受けた日と、法人の設立日または個人事業主の開業日の両方が、公募締切から起算して過去1年以内にあることが申請要件です。過去の「創業後3年以内」という解説は現在の第4回と異なるため、最新の公募要領で期間を確認してください。

特定創業支援等事業の証明書が必要

創業型を申請するには、認定市区町村または認定市区町村と連携する認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受ける必要があります。

法人は代表者、個人事業主は本人が支援を受けていることが要件です。申請時には、認定市区町村が発行した証明書の写しに加え、法人は登記事項証明書、個人事業主は開業届の写しを準備します。

支援を受けただけでは証明書は自動発行されない

特定創業支援等事業の受講を終えていても、補助金申請に使う証明書が自動的に届くとは限りません。認定市区町村の窓口へ申請し、支援内容と受講者を確認して証明書を発行してもらう手続きが必要です。

証明書の発行日数や必要書類は自治体によって異なります。創業型の申請締切から逆算し、自治体への証明書申請と商工会・商工会議所への事業支援計画書の依頼を別々の工程として管理してください。

通常枠との違いは補助上限と追加要件

2026年の一般型・通常枠は基本の補助上限が50万円ですが、創業型は200万円です。どちらも基本の補助率は2/3で、販路開拓等を支援する点は共通しています。

一方、創業型には、創業時期と特定創業支援等事業による支援の要件があります。創業型と一般型・通常枠は同時に申請できないため、上限額だけで選ばず、自社が創業型の追加要件を満たすかを先に確認してください。

対象経費は販路開拓に必要な費用が中心

対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。購入したいものがあるだけではなく、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化に必要な支出かを確認します。

単なる設備の更新、通常の事業活動で使う費用、補助事業期間内に実際の取組へ使われない費用などは対象外になることがあります。採択後も、交付決定前に発注や契約を進めないよう注意が必要です。

補助上限は200万円、補助率は2/3

2026年第4回の補助上限は200万円、補助率は2/3です。インボイス特例の要件を満たす場合は、補助上限が50万円上乗せされ、最大250万円になります。

上限額をそのまま受け取れる制度ではありません。対象経費として認められた金額に補助率を掛け、補助上限の範囲内で補助額が決まります。また、補助金は後払いのため、事業費を先に支払う資金計画も必要です。

2026年第4回は12月15日が申請締切

第4回の申請受付は2026年11月5日に始まり、12月15日17時に締め切られる予定です。ただし、商工会・商工会議所へ依頼する事業支援計画書の発行受付は12月4日で締め切られます。

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。証明書、経営計画、見積内容、事業支援計画書を締切直前にまとめて用意するのは難しいため、対象要件を確認できた段階から準備を始めてください。

公募要領や申請様式は締切前に改訂される場合があります。この記事の日付だけで判断せず、申請前に創業型事務局の更新情報と最新の公募要領版数を確認してください。

創業型を確認する順番

最初に、開業日または設立日と特定創業支援等事業による支援日が、公募締切から過去1年以内に入るかを確認します。次に、小規模事業者の従業員数要件、証明書の取得可否、使いたい費用が対象経費に入るかを見ます。

最後に、事業支援計画書の発行期限、申請期限、交付決定後に実施できる事業内容、補助金が入るまでの資金計画を確認します。日程や資料は改定される場合があるため、申請前には必ず公式サイトの最新版を確認してください。