令和７年度補正　米粉商品開発等支援対策事業

■目的・概要

米粉の利用拡大には、小麦粉の一時的な代替ではなく、消費者ニーズに合った商品を製造することが重要です。このため、本事業では、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造に必要な取組を支援します。

■根拠法令

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令

■事業実施者の要件

（１）米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成21年農林水産省令第41号）第１条第１号に規定する新用途米穀加工品又はこれを原料とする加工食品を製造し、又は流通する取組を実施するものであって、かつ、以下の①～③のいずれかの条件に該当する者であること。
　① 食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体
　② 飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体
　③ 食品の流通を行っている者
（２）本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者。
　民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人又は協議会のいずれかであること。

■地理条件

全国