【群馬県】令和8年度ぐんまDX技術革新補助金

■補助対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち「パートナーシップ構築宣言」を宣言している者
補助対象者の要件に、「パートナーシップ構築宣言」を宣言していることが追加になりました（令和7年度）。「パートナーシップ構築宣言」については専用ページ（価格転嫁の円滑化に向けた取組等について - 群馬県ホームページ(地域企業支援課)）を確認してください。
本社が群馬県外にあっても、開発実施拠点が群馬県内に所在していれば対象となります。
中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表１】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表２】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。

【表1】業種と資本金・従業員規模業種資本金・従業員規模製造業、建設業、運輸業3億円以下又は300人以下卸売業1億円以下又は100人以下サービス業

5,000万円以下又は100人以下
小売業
5,000万円以下又は50人以下
その他の業種（上記以外）3億円以下又は300人以下・業種…主たる事業として営む事業
・従業員…常時使用する従業員（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない）

【表２】

事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

申請資格についての注意点

中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において１申請のみに限ります。
同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金、委託費等）に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合は、いずれかを辞退していただくこととなります。
過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

■補助対象事業

次のいずれかの枠に該当し、生産性・企業価値の向上（※）を実現する革新的な製品・技術・サービス等の開発
①デジタル実装枠：デジタル技術を活用した自社の生産プロセスやサービス提供方法の改善
②ビジネスモデル変革枠：デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル構築や地域課題を解決するための新たな技術・製品・サービスの開発
③社会課題解決枠：獣害の深刻化や気候変動、防災上の課題など、地域が直面する課題に対し、技術開発力を活用した実効性の高い解決策の創出

※・・・「生産性・企業価値の向上」は、申請者による定量的表現とします。
例：・補助事業終了５年後までに付加価値額を年率３％以上増加する。
（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）
・補助事業終了後、新規受注５件獲得する。 など