北九州市環境未来ビジネス創出助成金

■目的・概要

本助成金は、循環型社会および脱炭素社会の実現に向け、北九州市内における環境未来ビジネスの創出を支援することにより、環境産業の振興を図ることを目的としています。
新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の研究及びビジネス創出に対し、研究開発等の費用を助成し、北九州市内中小企業等に技術開発、ビジネスの創出の機械を提供すること、および北九州市における環境分野の技術の集積を図り、我が国ひいては世界的な環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目指します。
助成対象となる研究開発等の種類は、以下のとおりです。
●社会実装：環境ビジネスの創出に向けた研究成果等の早期事業化に向けた取組
●実証研究：廃棄物処理、リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、新エネルギー・省エネルギー技術等の研究開発
●ＦＳ（フィージビリティスタディ）
１．社会実装、実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性及び経済性等の調査・研究
２．環境産業の展開において重要となる原材料の確保や物品の流通等に関する調査・研究

■根拠法令

●北九州市環境未来ビジネス創出助成金交付要綱
●北九州市環境未来ビジネス創出助成金交付要領
●北九州市補助金等交付規則（昭和41年北九州市規則第27号）

■応募資格

助成金の交付を受けて研究等を行う者（研究者）は、以下のすべての要件を備える必要があります。
１．市税を滞納していないこと
２．研究等の内容が新規性、独自性を有するものであること
３．研究開発等を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
４．研究開発等を行う際に安全性が十分に確保されるものであること
５．研究開発等を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
６．研究開発等を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること
７．次のいずれかに該当すること
〇社会実装　北九州市内で社会実装を行う者。
〇実証研究　北九州市内で実証研究を行う者。
〇ＦＳ　北九州市内企業又は北九州市内企業と共同で研究を行う者。
８．次のいずれにも該当しないこと
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
・暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
・暴力団員と密接な関係を有する者

■地理条件

●助成対象となる研究開発等のうち、社会実装および実証研究については、北九州市内で実施する必要があります。
●ＦＳについては北九州市内企業が単独で実施するか、北九州市内企業と共同で研究を行う者が対象となります。
●「市内中小企業者」とは、中小企業基本法第２条第１項にいう中小企業者であって、北九州市内に事業所、事務所（研究施設を含む）を有する者を指します。
●直接人件費は、直接研究等に携わっている者が市内（ＦＳについては、北九州市内の研究活動に限定しない）で実験、分析、測定等の直接研究開発等活動を行うために要する経費が対象です。

■備考

●複数の研究者が共同で研究開発を行う場合、助成金の交付は研究代表者に対して行われます。
●重点テーマ（製造業などの動脈企業とリサイクル業などの静脈企業を含んだ研究体制、または、研究成果を活用する事業者を含んだ研究体制）に該当する場合、助成採択にかかる審査において加点されます。
●助成金の交付決定は、原則として年次計画書に定める研究開始の時期にかかわらず、毎年９月までに行われます。
●同一の研究開発等について、同一年度中に国、県および関係団体から助成を受ける場合、その額は助成対象経費から控除されます。
●助成金は、毎年度精算されます。
●研究開発等の成果は、原則として研究者に帰属します。
●成果に関して、知的所有権の出願・申請の手続きを行った場合は、遅滞なく北九州市長に報告する必要があります。
●成果を活用して施設整備等を行う際や公表する際には、「北九州市環境未来ビジネス創出助成金により開発した技術」である旨を表示する必要があります。
●取得財産等のうち、取得価格または効用の増加価格が１個または１組50万円以上の工作物、機械、器具については、北九州市補助金等交付規則に基づき処分が制限されます。
●本サイトからは応募までを受け付けます。応募以降は、本市との直接のやり取りとなります。応募される場合は、下記参照URLから、本助成制度について必ずご確認ください。