NPO法人が使える助成金・補助金の探し方と申請準備

NPO法人向けの助成金は5つの層から探す

NPO法人が使える資金支援は、国の補助金、都道府県・市区町村の支援、民間助成財団、企業の社会貢献プログラム、休眠預金等活用制度などに分かれます。「NPO法人なら誰でも使える1つの助成金」があるわけではありません。

内閣府のNPO施策ポータルは、中央省庁と地方公共団体から提供された非営利団体向け施策を検索できます。CANPANや助成・奨学金情報naviでは、民間助成も含め、事業分野、募集時期、助成金額などから探せます。

検索を始める前に、団体の法人格、活動分野、実施地域、対象者、実施期間、必要経費を1枚に整理します。制度名の一覧を見るだけより、自団体と一致しない募集を早く除外できます。

公的補助金と民間助成金の違い

公的補助金は、国や自治体が政策目的に沿う事業を支援し、交付決定、実績報告、確定検査などの手続を伴うことが一般的です。電子申請にGビズIDを使う制度もあります。

民間助成金は、助成財団や企業が設けたテーマ・選考方針に基づいて採択します。募集要項に書かれた対象分野だけでなく、助成元の設立目的、過去の採択団体、期待する成果と自団体の活動が合うかを確認します。

名称が「助成金」でも、厚生労働省の雇用関係助成金とは手続が異なります。法人格だけで判断せず、実施主体、審査方法、対象経費、支払い時期を募集ごとに確認してください。

法人格・団体区分を最初に確認する

募集対象には、特定非営利活動法人、認定NPO法人、一般社団法人、公益法人、社会福祉法人、任意団体などが個別に記載されます。「非営利団体」と書かれていても、法人格のない団体を含むか、設立後何年以上か、地域に事務所が必要かを確認します。

NPO法人であることは対象候補になる条件の1つで、採択を保証しません。定款に記載された活動、実際の事業、会計・総会・所轄庁への報告が適切に行われているかも審査資料になります。

中小企業向け補助金は、NPO法人を一律に対象とするものではありません。収益事業を行っていても、制度が定める会社・個人事業主・中小企業者等の範囲に入るかを公募要領で確認します。

活動分野と事業形態から候補を絞る

助成・奨学金情報naviでは、事業・活動、組織運営支援、施設・備品などの事業形態と、福祉、教育、環境、文化、国際、人権、災害、地域開発などの事業分野を組み合わせて検索できます。

「子ども支援」のような大きな分野だけでなく、誰に、どこで、何を、どの方法で届けるかを細分化します。学習支援なら、教室運営、教材制作、支援者研修、調査研究、居場所整備で対象制度が変わります。

新規事業への助成か、既存事業の拡充かも重要です。採択後に初めて始める事業を求める募集と、実績ある活動の拡大を評価する募集を混同しないでください。

対象経費は人件費・管理費・事前着手を重点確認

NPOの事業では人件費の割合が高くなりやすい一方、人件費を対象外にする助成、直接事業に従事する職員分だけ認める助成、一定割合の管理費を認める助成があります。給与全額を入れられると決めず、従事時間と業務を説明できるようにします。

家賃、光熱費、通信費、会計費用などの管理費も、事業専用分だけ、按分、定率、対象外など扱いが違います。団体全体の通常運営費と助成事業の直接費を予算書で分けてください。

申請前・採択前・交付決定前に発注・契約・支払いした費用は対象外になることがあります。イベント会場や講師を先に押さえる必要がある場合は、着手可能日を助成元へ確認します。

助成金検索を週1回の運用にする

助成金は年間の同じ時期に募集されるものもあれば、年度途中に新設されるものもあります。担当者が思い出したときだけ検索するのではなく、検索条件と確認先を決めて週1回または月2回確認します。

内閣府NPO施策ポータルで地域・施策を確認し、CANPANで募集中・募集予定の民間助成を確認し、助成・奨学金情報naviで事業形態・分野を組み合わせます。活動地域の自治体、社会福祉協議会、NPO支援センターの新着情報も追加します。

候補は制度名だけを保存せず、公式URL、締切、対象団体、対象事業、上限、対象経費、担当者、次回確認日を一覧にします。募集終了後も次年度の確認月を残します。

申請書は社会課題・活動・成果をつなぐ

申請書では、解決したい社会課題、課題を示す根拠、対象者の困りごと、実施する活動、短期成果、中長期の変化を一続きにします。活動回数だけでなく、その活動によって何が変わるかを示します。

団体の思いだけでなく、対象地域の統計、相談記録、アンケート、過去事業の実績を使います。数値がない場合も、誰からどのような相談が何件あったかなど、必要性の根拠を整理します。

過去採択例を参考にしても、他団体の表現を置き換えるだけでは自団体の強みは伝わりません。地域との関係、支援ノウハウ、当事者参加、連携先など、実行可能性を示す材料を入れます。

申請前にそろえる団体資料

定款、登記事項証明書、役員名簿、直近の事業報告書、活動計算書・貸借対照表、当年度予算、総会・理事会資料、団体紹介を最新版にします。所轄庁へ提出した情報と申請書の役員・住所・事業内容を一致させます。

助成事業については、事業計画、収支予算、実施体制、連携先、見積書、対象者・地域の根拠、過去実績を準備します。オンライン申請ではファイル形式と容量も締切前に確認してください。

資金繰りと自己負担を申請前に計算する

助成上限と実際の支給額は同じではありません。対象経費のうち一定割合だけを助成する制度、自己負担を必須とする制度、事業終了後に精算払いする制度があります。

採択後も、対象外経費、消費税、上限超過分、支給までの立替資金が必要です。総事業費、助成申請額、自己資金、入金時期を月ごとの資金繰りへ落とし込みます。

申請額を増やすために不要な経費を足すのではなく、事業目的に必要な費用を積算します。予算変更に事前承認が必要な場合もあるため、採択後の支出ルールを担当者全員で共有します。

採択後の会計・実績報告を先に設計する

採択後は、助成事業専用の部門・補助科目や台帳を作り、見積、発注、契約、納品、請求、支払いを追えるようにします。現金払いを避け、振込記録と領収書を保存します。

人件費は勤務記録、イベントは参加者・写真・配布物、相談事業は個人情報へ配慮した実績記録を残します。成果報告に必要なデータを事業終了時に集め始めると間に合いません。

広報物への助成表示、成果物の公開、財産の管理、未使用額の返還など、助成元固有の条件を担当者へ共有します。

NPO助成金で不採択・対象外になりやすいケース

法人格だけを理由に応募し、助成元の目的と事業が合っていないケースは選考で弱くなります。対象者、地域、活動、成果のどこが募集趣旨と一致するかを明示します。

人件費や家賃を対象経費と思い込み、採択後に大きな自己負担が判明することもあります。費目ごとの条件と見積を応募判断前に確認してください。

期限直前に資料を集め、所轄庁提出資料と申請書の数字が合わない、理事会承認が間に合わない、オンライン送信が完了しないという事務上の失敗も防ぎます。

NPO法人の助成金に関するよくある質問

NPO法人だから補助金を必ず受けられるわけではありません。募集ごとに対象法人、活動分野、地域、事業内容、経費、審査があります。

営利企業向けの制度でもNPO法人を対象に含む場合はありますが、収益事業を行っているだけで自動的に中小企業者へ該当するわけではありません。公募要領の定義を確認します。