特許・商標の出願に使える補助金【2026年】国内・外国出願と知財支援を比較

特許・商標に使える補助金の結論

特許・商標の費用支援は、一つの全国共通補助金ですべてを賄う仕組みではありません。国内出願は市区町村や都道府県の知的財産権取得助成、外国出願はINPITや地域実施機関の海外出願支援、特許庁へ納める審査請求料・特許料は減免制度、海外で模倣品や抜け駆け商標が発生した後は侵害対策支援を確認します。

2026年7月29日時点では、INPIT外国出願補助金の出願手続第3回は6月29日に終了し、第4回は9月7日から9月28日までの予定です。外国特許出願の審査請求や拒絶理由通知への中間応答を支援する中間手続補助は、4月1日10時から12月14日17時まで受け付けています。

重要なのは、先に出願や支払いをしてよい制度と、交付決定後でなければ対象にならない制度が混在する点です。例えばINPITの出願手続補助は、交付決定通知後に着手して発生した費用が対象です。一方、文京区や世田谷区の国内向け助成は、特許庁への出願完了後に申請する設計です。制度名だけで判断せず、申請、交付決定、契約、出願、支払いの順序を確認してください。

国内出願と外国出願を最初に分ける

日本で取得した特許権や商標権の効力は、そのまま外国へ及ぶわけではありません。海外で技術やブランドを守るには、事業を行う国・地域で権利取得の手続が必要です。そのため国内出願向けの自治体助成と、外国特許庁へ納める手数料、現地代理人、翻訳を支援する外国出願補助は対象費用が違います。

検索時には「特許 補助金」だけでなく、「自治体名 特許 出願 助成」「都道府県 海外出願 支援」「商標 外国出願 補助金」のように、出願先と所在地を入れます。国内向け制度の多くは事業所所在地を条件にし、海外向け制度は国内基礎出願、優先権、外国展開計画などを確認します。

2026年度INPIT外国出願補助金の公募状況

INPIT外国出願補助金は、中小企業、スタートアップ、大学等による外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利化を支援します。出願手続補助は年度内に複数回公募されます。2026年7月29日時点では第3回が終了し、第4回は9月7日から9月28日までと案内されています。

申請は電子申請システムのjGrantsで行い、GビズIDプライムアカウントが必要です。ID発行に時間がかかる場合があるため、公募開始後に取得へ着手するのではなく、出願国や費用の整理と並行して準備します。

外国出願補助の補助率と上限

出願手続補助の補助率は2分の1です。大学等の一部を除く中小企業者等は、1事業者あたり同一年度300万円以内です。さらに1出願ごとの上限があり、特許出願は150万円、実用新案・意匠・商標の各出願は60万円、商標の抜け駆け対策を目的とする出願は30万円です。

1事業者上限と1出願上限は別々に適用されます。例えば、補助対象と認められた特許出願費用が200万円なら、2分の1の100万円が上限内です。対象経費が400万円なら2分の1は200万円ですが、特許1出願の上限150万円までとなります。実際の交付額は審査と実績報告で確定します。

外国出願補助の対象者と出願要件

対象者には中小企業者、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等が含まれますが、企業規模、資本関係、みなし大企業、共同出願の持分などを公募要領で判定します。単に海外で商標を取りたいという希望だけでは足りず、外国で権利を活用する事業計画や、抜け駆け対策の意思も審査対象になります。

特許・実用新案・意匠では、既に日本国特許庁へ行った出願を基礎に、パリ条約の優先権を主張して外国へ出願する案件などが中心です。外国出願の期限と補助金の公募・交付決定が両立するかを確認します。優先期限が先に来る場合は、補助金を待つことで権利取得機会を失わないよう、弁理士と判断してください。

外国出願で対象になる費用

主な対象経費は、外国特許庁等へ納付する出願手数料、外国出願に必要な国内代理人・現地代理人費用、明細書等の翻訳費用です。公募要領が認める手続と、交付決定後に着手し、補助事業期間内に検収・支払いまで完了した費用に限られます。

見積書は「外国出願一式」とせず、国別・権利別に、官庁手数料、国内代理人、現地代理人、翻訳、送金手数料を分けます。複数国へ出願する場合は、為替レートと送金予定日も管理すると実績報告時の差異を追いやすくなります。

交付決定前の出願・契約・支払いに注意する

INPITの出願手続補助では、交付決定通知後に着手して発生した費用が対象です。外国代理人への正式依頼、出願手数料の支払い、翻訳の発注などを先に行うと、必要性があっても補助対象外になる可能性があります。

一方で、外国出願にはパリ条約の優先期限など法的な期限があります。補助金の採択を待つことと、権利を失わないことの優先順位を経営判断します。期限が迫っているときは、補助対象外になる可能性を理解して自己負担で出願する選択もあり得ます。

外国特許の審査請求・中間応答も支援対象

外国出願後には、外国特許庁への審査請求や、拒絶理由通知に対する意見書・補正書等の中間応答が必要になることがあります。INPITの中間手続補助は、一定の外国特許出願を対象に、2026年4月1日10時から12月14日17時まで申請を受け付けています。

補助率は2分の1で、1手続・各国別の補助上限は50万円です。出願手続補助の150万円上限とは別の支援段階です。外国出願時の費用だけで予算を使い切らず、審査請求、拒絶理由対応、登録までの費用も資金計画へ入れます。

国内出願は自治体助成を所在地から探す

国内の特許・実用新案・意匠・商標については、所在地の自治体が取得費を助成する場合があります。2026年度の文京区知的財産権取得費補助金は、国内出願を対象に補助率3分の2、上限30万円で、出願日から2年以内の申請を案内しています。出願料、審査請求料、特許料・登録料、弁理士等の報酬、特許の先行技術調査などが対象経費に含まれます。

世田谷区の2026年度制度は、対象経費の2分の1、上限20万円でしたが、予算上限に達して受付を終了しています。自治体助成は年度末まで必ず続くとは限らず、先着・予算上限で早期終了することがあります。前年ページを見て出願した後に、今年度は終了していたということがないよう、受付状態を確認します。

特許庁へ払う料金は減免制度も確認する

国内特許では、補助金とは別に、一定の個人・中小企業・スタートアップ等を対象とする特許料等の減免制度があります。一般的な中小企業では審査請求料と第1年分から第10年分の特許料が2分の1へ軽減され、小規模企業・中小スタートアップ企業等は3分の1へ軽減される区分があります。

出願料そのものはこの減免の対象ではありません。また、商標登録料を同じ割合で軽減する制度ではありません。自社の資本金、従業員、設立年数、支配関係等によって区分が変わるため、特許庁の簡易判定ページで確認します。

海外で模倣・抜け駆け商標が発生した後の支援

知財支援は出願前だけではありません。海外で模倣品が流通している場合は、侵害調査、警告、行政摘発、税関登録・差止請求、ウェブサイト削除申請などを支援する制度があります。2026年度の海外侵害対策では、補助率3分の2、模倣品対策の補助上限は400万円です。

海外で自社ブランドと同一・類似の商標を第三者に先取りされた場合は、抜け駆け商標無効・取消係争支援を確認します。異議申立、無効審判、取消審判と代理人費用が対象となり、補助率は3分の2、上限500万円です。日本で同一・類似の商標権を保有していることなどの要件があります。

無料相談と補助金を組み合わせる

INPIT知財総合支援窓口は47都道府県に設置され、相談は無料です。支援担当者が経営と知財の課題を整理し、必要に応じて弁理士、弁護士、中小企業診断士、ブランド専門家、デザイナー等と連携します。補助金の申請代行ではありませんが、何を権利化するか、出願しないでノウハウとして守るか、海外展開時の契約をどうするかを整理する入口になります。

特許情報プラットフォームのJ-PlatPatでは、特許・実用新案、意匠、商標を無料で検索できます。商品名を決める前の類似商標確認、技術開発前の先行技術調査に利用できます。ただし、検索結果から権利侵害や登録可能性を最終判断するには専門的な検討が必要です。

特許・商標補助金の申請手順

最初に、守る対象、出願国、事業活用、法的な期限、費用を整理します。その後に制度を探し、申請と出願の順序を確認します。補助金を探してから知財戦略を作るのではなく、事業上必要な権利取得へ使える支援を当てます。

1. STEP1

   1. 守る対象を決める

   確認内容

   技術、構造、デザイン、名称、ロゴ

   残す資料

   発明メモ、図面、商品企画、使用予定

2. STEP2

   2. 先行調査を行う

   確認内容

   類似特許・商標、競合、登録可能性

   残す資料

   検索式、検索結果、専門家見解

3. STEP3

   3. 出願国と期限を決める

   確認内容

   国内、販売国、製造国、優先期限

   残す資料

   国別工程表、展開計画

4. STEP4

   4. 制度を比較する

   確認内容

   INPIT、地域実施機関、自治体、減免

   残す資料

   公募要領、対象経費表

5. STEP5

   5. 見積を分ける

   確認内容

   官庁、国内代理人、現地代理人、翻訳

   残す資料

   国別・権利別見積

6. STEP6

   6. 申請・交付決定を待つ

   確認内容

   着手可能日、修正依頼、採否

   残す資料

   申請控え、交付決定通知

7. STEP7

   7. 出願・支払い・報告

   確認内容

   期限、名義、証憑、実績報告

   残す資料

   受領書、請求書、振込記録

必要書類と見積の作り方

申請者の企業情報に加え、国内基礎出願、外国出願計画、出願国、活用計画、先行調査、費用見積、資金計画を準備します。公募回ごとに様式が変わるため、前年の申請書をそのまま使いません。

見積は権利と国ごとに分けます。特許と商標を同じ見積にまとめる、米国と欧州の代理人費用を一式にする、翻訳の単価・単語数が分からないと、対象経費の確認に時間がかかります。補助対象外の日本国特許庁手数料や調査費も別行にします。

特許・商標の補助金で失敗しやすい点

知財制度は、権利取得の期限と補助事業の期限が同時に進みます。採択を待って優先期限を過ぎる、期限を守るため先に出願して補助対象外になるという両方の失敗があります。補助金だけでなく、権利取得を優先する代替案も決めておきます。

想定ケースで見る制度の選び方

以下は特定企業の採択実績ではなく、制度選択の考え方を示す想定ケースです。実際の対象可否は所在地、企業規模、出願内容、公募回の要領で変わります。

特許・商標補助金のよくある質問

2026年7月29日時点の公式案内を基に、検索時に混同しやすい点を整理します。申請時には利用する公募回の要領と事務局回答を優先してください。

自社に合う知財支援を探すチェックリスト

制度検索を始める前に、国内・外国、権利種別、現在の手続段階を決めます。候補制度を見つけたら、年度と公募回、出願・支払の順序、法的な期限を一つの表で管理してください。