補助金・助成金の不正受給とは【2026年】返還・加算金・罰則と防止策

補助金・助成金の不正受給とは

不正受給とは、受給要件を満たさないことや、申請内容と実態が異なることを認識しながら、虚偽の申請、架空の取引、書類の改変等によって補助金・助成金を受ける、または受けようとする行為です。実際に入金される前でも、不正な手段で申請した段階が制度上の措置対象になる場合があります。

厚生労働省は雇用関係助成金について、事業主等が偽りその他不正の行為により本来受けられない助成金の支給を受け、または受けようとすることを不正受給としています。代表者だけでなく、役員、従業員、代理人等の申請関係者が不正を行った場合も、事業主等の不正とみなすと案内しています。

一方、入力誤り、対象外経費、期限超過、未承認変更がすべて同じ意味での不正受給になるとは限りません。不支給、減額、交付決定取消、返還、不正受給認定のどれに当たるかは、故意性、内容、影響、制度資料、調査結果によって判断されます。申請者が自己判断で「単なるミス」と決めることも、「不正だ」と断定することも避けます。

不正受給に当たり得る典型的な行為

典型例は、申請資格の偽装、架空取引、経費の水増し、自己負担の還流、虚偽の雇用・勤務・賃金、同一経費の重複申請、成果物や実施実績の偽装です。書類の形式が整っていても、取引や勤務の実態と一致しなければ問題になります。

また、交付決定後に承認された用途と異なる支出を行う、補助事業用の設備を無断で売却する、実績報告で値引きや返金を隠す等も、返還や取消等につながり得ます。申請時だけでなく、事業実施中・実績報告後・入金後も適正な管理が必要です。

架空取引・水増し・キックバックを見抜く

架空取引や水増しでは、見積、請求書、振込記録が形式上そろっていても、設備が存在しない、価格に不自然な上乗せがある、支払後に現金や別契約で戻される等の実態があります。経理書類だけでなく、現物、成果物、利用者、資金の流れを確認します。

デジタル化・AI導入補助金2026の公式注意喚起は、ポイントやクーポン等により実質購入額と証憑記載額が一致しない場合を不正行為の例として示しています。補助対象者の自己負担分をIT導入支援事業者等が負担することや、導入費用の全部・一部を補助対象者へ戻すことにも注意が必要です。

雇用・勤怠・賃金・訓練の虚偽申請に注意する

雇用関係助成金では、雇入れ日、雇用形態、勤務日、休業日、賃金額、訓練時間、訓練費用等が支給要件と結び付きます。申請用に勤怠や賃金台帳を書き換える、実際には働いた日を休業扱いにする、対象外の人を対象者として申請する行為は不正受給につながります。

2026年に厚生労働省が公表した人材開発支援助成金の事案では、訓練会社から資金提供を受け、それを訓練経費の支払い原資とし、申請事業主が実質的に訓練経費の全額を負担していないにもかかわらず申請したことが問題となりました。191事業所、約20億円が不正受給認定され、期限までに全額返還しなかった42事業所も公表対象になりました。

重複申請は同じ経費・対象者・期間で確認する

複数の補助金・助成金を利用すること自体が直ちに禁止されるわけではありません。しかし、同じ請求書の同じ費用、同じ従業員の同じ賃金・訓練期間等を重ねて申請できない制度があります。

制度名だけで重複を判定せず、対象経費、対象者、対象期間、国費・自治体費の財源、他制度利用欄を突き合わせます。一枚の請求書に複数事業の費用が含まれる場合は、根拠のある内訳に分け、同じ部分を二重計上しません。

申請代行者に任せても申請者の確認責任は残る

申請支援を専門家やコンサルタントへ委託しても、申請者は提出内容が自社の実態と一致するか確認する必要があります。「他社も同じ方法で通った」「事務局には分からない」「書類だけ合わせればよい」といった説明は、手続きを止める警戒サインです。

厚生労働省は、雇用関係助成金の申請に関わった役員、従業員、代理人等の不正を事業主等の不正とみなすと案内しています。不正に関与した社会保険労務士や代理人には、事業主との連帯返還、5年間の申請不受理、公表等が行われる場合もあります。

国の補助金で適用される主な取消・返還・罰則

国の補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が基本的な枠組みを定めています。法令、交付決定の内容・条件、指示に違反した場合や、補助金を他の用途に使用した場合等には、交付決定の全部または一部が取り消され、既に交付された分の返還を命じられることがあります。

同法19条は、17条1項等による取消しに伴って返還を命じられた場合、受領日から納付日まで年10.95%で計算する加算金を定めています。納期までに納付しない場合の延滞金も別に定められています。制度の返還通知に記載された元金、加算金、延滞金、納期限を確認します。

同法29条は、偽りその他不正の手段で補助金等の交付を受けた者について、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または併科を定めています。30条は目的外使用について3年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、または併科を定めています。刑事責任の成立や適用罪名は個別事案で判断されます。

自治体補助金・民間助成金へ国の数字を一律適用しない

補助金適正化法は国の補助金等に関する法律です。都道府県・市区町村の補助金は、自治体の補助金等交付規則、交付要綱、交付決定条件等に基づいて取消し・返還・加算等が定められます。民間財団の助成金も助成規程や契約条件が正本です。

自治体制度の記事で「不正受給なら年10.95%」「必ず5年間申請できない」と断定せず、申請した制度の要綱を確認します。国費を財源とする間接補助金では国のルールが関係する場合もあるため、実施機関へ確認してください。

雇用関係助成金の返還・20%相当額・5年措置

厚生労働省は雇用関係助成金の不正受給について、不正に受給した助成金の全額返還に加え、不正受給日の翌日からの延滞金、不正受給額の2割に相当する額の納付を案内しています。

さらに、不正受給決定日から5年間、不正を行った制度以外を含む雇用関係助成金を受給できず、全額返納されていない場合は期間が延長されます。公表基準に該当すれば事業主名・代表者名等が公表されます。

これらは雇用関係助成金の公式ルールです。設備投資系の国庫補助金や自治体制度へ「20%」「5年間」をそのまま当てはめず、各制度の根拠を分けて説明します。

交付停止・登録取消・社名公表の可能性もある

返還以外に、所管省庁の補助金交付停止、契約の指名停止、制度上の支援事業者登録取消、事業者名公表等が行われる場合があります。処分の種類と期間は、所管省庁の措置要領や制度規程、事案の内容によって異なります。

経済産業省は、所管補助金に関する不正行為を確認した事業者について、補助金交付等停止と契約の指名停止を公表しています。2025年6月の公表事案では、人件費を過大請求した事業者に18か月の停止措置を行いました。すべての不正に18か月が適用されるわけではありません。

デジタル化・AI導入補助金の公式注意喚起も、不正と判断した場合の交付決定取消、返還請求、IT導入支援事業者登録取消、事業者名公表、警察への通報等を示しています。

不正受給はどのように発覚するか

不正は、申請・実績報告の書類審査、現地確認、事後調査、取引先・関係者への確認、他の申請との照合、内部通報、税務・労務記録との不一致等を契機に発覚します。入金が終わった後も調査対象になり得ます。

IT導入補助金では多数の不正受給事案を踏まえ、事務局が調査を実施し、不正が判明した場合の取消・返還・登録取消等を案内しています。雇用関係助成金でも労働局等が調査を行い、事業所名等の公表情報を更新しています。

入力ミス・解釈違いに気付いたときの対応

誤りに気付いたら、申請データや原本を上書き・廃棄せず、誤った内容、正しい内容、発生日、発見日、関係者、支給額への影響、根拠資料を整理します。未提出なら提出を止め、提出済み・受給済みなら制度事務局へ連絡します。

故意ではないから連絡不要、少額だから次回調整すればよい、と自己判断しません。修正申請、取下げ、変更届、返還等のどの手続きが必要かは制度ごとに異なります。事実を正確に伝え、回答を記録します。

自主申告・自主返還の効果は制度ごとに違う

誤りや不正を自ら申し出ることは重要ですが、自主申告すれば必ず公表・加算・刑事責任を免れるとは限りません。調査着手前か、全額返還したか、事案の悪質性、制度の規定等によって扱いが異なります。

過去の持続化給付金等では、調査開始前に自主返還を申し出て返還を完了した場合、原則として加算金・延滞金を課さないという固有の運用が案内されています。この取扱いを現在のすべての補助金・助成金へ一般化できません。

雇用調整助成金にも自主申告に関する公表上の取扱いがありますが、要件があります。該当制度の窓口へ早期に連絡し、回答を記録してください。

調査・返還通知を受けたときの初動

調査連絡、資料提出依頼、現地確認、聴取、返還通知等を受けたら、期限と対象制度・申請番号を確認し、社内責任者を決めます。関連資料を保全し、事実と異なる説明や後付け資料を作らないことが最優先です。

不正受給の疑いが具体化している場合は、補助金・行政対応に詳しい弁護士へ早期に相談します。雇用関係助成金なら社会保険労務士、会計・税務修正なら税理士の知見も必要ですが、申請に関与した支援者との利益相反がないか確認します。

不正受給を防ぐ申請前チェック

申請前は、申請資格、事業実態、経費、他制度利用、取引先・支援者、宣誓事項を別の担当者が確認します。申請担当者が一人で情報収集、入力、証憑作成、送信まで行う体制は、不正だけでなく単純ミスも見逃しやすくなります。

申請書の数値は、登記、決算、給与、勤怠、雇用保険、見積等の一次資料から転記し、参照元を残します。補助上限に合わせて事業費や従業員数を調整しません。

事業実施中は取引と変更を月次確認する

交付決定後は、発注、納品、検収、請求、振込、成果物を取引番号でつなぎ、値引き、返品、返金、ポイント、仕様変更、納期変更を月次で確認します。実績報告直前にまとめて確認すると、事前承認が必要な変更へ対応できません。

雇用・研修系は、対象者ごとに雇用契約、勤怠、賃金、給与振込、受講時間、修了状況を照合します。申請用の台帳を元データから自動生成する場合も、例外処理と手修正履歴を残します。

実績報告前に申請・実績・支払いを三方向照合する

実績報告前は、交付決定・変更承認の内容、実際の納品・勤務・訓練・成果、請求・振込等の金銭記録を三方向で照合します。どれか二つだけが一致しても、残る一つが違えば理由と手続きが必要です。

値引きや返金を受けた後の実負担額、事業期間外の支払い、未稼働の設備、未修了の研修、対象外となった従業員等を除外します。補助額を維持するために不足証拠を作り直したり、実施日を変えたりしません。

外部支援者・販売会社を選ぶ警戒ポイント

不正受給を防ぐには、制度知識だけでなく、虚偽を提案しない支援者・取引先を選ぶ必要があります。採択率や受給額だけを強調し、対象可否や自己負担、実績報告、調査対応を説明しない業者には注意します。

実費負担がなくなる、後で代金を返す、見積を上限まで上げる、勤務表を書き換える、事務局には別の説明をする、といった提案は受けません。提案資料とやり取りを保存し、制度事務局へ確認します。

社内の不正受給防止ルールを作る

補助金・助成金ごとに担当が変わっても同じ水準で確認できるよう、申請、変更、実績報告、入金後の共通手順を作ります。制度の詳細条件は変わるため、社内マニュアルへ金額・期限を固定せず、参照する公式資料と確認日を記録します。

申請者、作成者、承認者、支払担当を可能な範囲で分け、不正提案や誤りを報告できる窓口を設けます。申告した従業員が不利益を受けないよう、内部通報と証拠保全のルールも確認します。

補助金・助成金の不正受給に関するよくある質問

ここでは一般的な整理を示します。個別事案の不正認定、返還額、行政処分、刑事責任は、申請した制度の規程と事実関係に基づいて判断されます。

不正受給を防ぐ最終チェックリスト

申請前、交付決定後、実績報告前の各段階で確認します。一つでも説明できない項目があれば提出や支払いを止め、一次資料と制度公式情報へ戻ります。