ホームページ制作に使える補助金【2026年】

2026年のホームページ補助金は公募回を確認する

ホームページ制作で検討しやすい全国制度は、小規模事業者持続化補助金です。ただし2026年は第19回と第20回でウェブサイト関連費の上限ルールが変わりました。古い解説記事の計算式を次回公募へそのまま使えません。

第20回公募要領第8版では、通常枠の補助上限50万円、補助率3分の2を基本としつつ、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は税込30万円が上限です。ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。

第20回の申請スケジュール

公式サイトでは、第20回の申請受付開始を2026年11月5日、締切を12月15日17時、事業支援計画書の発行受付締切を12月4日と案内しています。申請にはGビズIDプライムが必要です。

採択発表は2027年3月頃の予定で、採択後に見積書等を提出し、交付決定後に事業を開始します。採択通知だけでは契約・発注を開始できないため、制作会社の着手日を交付決定後に設定します。

対象になり得るウェブサイト関連費

第20回公募要領では、販路開拓等を行うウェブサイト、ECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用費がウェブサイト関連費です。商品販売のためのサイト作成・更新、明確な作業内容を伴うSEO、宣材写真・動画等が例示されています。

制作会社の見積は、設計、デザイン、実装、商品登録、決済、撮影、動画、SEO、保守を分けます。補助事業期間を超えるソフトウェア使用権は、期間按分の対象になります。

第20回で広報費へ移ったオンライン広告

第20回では、インターネット広告、バナー広告、インターネット経由のDM、SNS広告・運用代行、オンラインのプレスリリース配信などが広報費の例に整理されています。広報費も補助金交付申請額30万円（税込）が上限で、広報費だけの申請はできません。

第19回までのFAQではウェブ広告をウェブサイト関連費として扱っていたため、過去記事と見積の経費区分が一致しない場合があります。申請する公募回の公募要領で分類し直します。

対象外になりやすいホームページ費用

ウェブサイトやシステムに関連するコンサルティング・助言だけの費用、家庭・一般事務用ソフト、既存ソフトの更新料、補助事業期間内に運用開始しないサイト、販売目的のソフトウェア開発などは対象外例です。

制作費が対象候補でも、交付決定前の契約、補助事業期間外の支払い、証拠不足、事業計画と無関係な会社PRは対象外になり得ます。制作会社が「補助金対応」と表示していても、申請者の要件を保証しません。

ウェブ費だけでは申請できない理由

持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等を支援する制度です。サイトを作る行為そのものではなく、新規顧客へ商品を届け、売上や生産性を高める一連の取組を審査します。

第20回ではウェブサイト関連費だけでなく広報費だけの申請も不可です。商品開発、設備、展示会、改装等を無理に追加するのではなく、実際の販路開拓計画に必要な経費を組み合わせます。

採択されやすさより事業効果を具体化する

現状のアクセス数、問い合わせ数、商談数、購入率、客単価を確認し、制作後の目標を置きます。「ホームページが古い」だけでは投資効果を評価できません。

対象市場、検索ニーズ、競合サイト、商品選定理由を整理し、どのページで何を伝えるかを計画します。制作会社の提案書を貼るだけでなく、自社の顧客理解を事業計画へ反映します。

目標値はアクセス数だけにせず、問い合わせ率、来店予約、見積依頼、EC購入、資料請求など事業の成果へつながる指標を置きます。現状値がない場合は、申請前に解析を導入し、電話や店頭経由も含めた基準値を記録します。

サイト公開は販路開拓の開始点です。検索流入、広告、既存顧客への案内、営業資料、店舗導線を組み合わせ、誰が公開後の更新と問い合わせ対応を担うかまで計画します。

制作会社の見積で確認する項目

「ホームページ制作一式」ではなく、企画、情報設計、デザイン、コーディング、CMS、フォーム、EC、撮影、原稿、SEO、テスト、公開、保守を分けます。補助対象・対象外の判断と価格妥当性の確認がしやすくなります。

第三者から有償・無償の申請支援を受けた場合、申請画面で相手方と料金の申告を求められます。GビズIDのアカウントやパスワードを制作会社へ共有してはいけません。

SEOという項目名だけでは作業内容を確認できません。キーワード調査、ページ設計、原稿作成、構造化データ、計測設定など、実施内容と納品物を分けます。順位保証や採択保証を契約条件にする事業者は慎重に確認します。

フォームで個人情報を扱う場合は、SSL、迷惑送信対策、アクセス権、保存期間、プライバシーポリシー、委託先を決めます。ECでは決済、返品、在庫、特定商取引法表示を含め、制作費以外の運用コストも見積もります。

50万円以上のサイトは処分制限に注意する

第20回公募要領では、税抜50万円以上で作成・更新したウェブサイトやシステムは処分制限財産に該当し、通常は取得日から5年間、目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等が制限される場合があるとしています。

事業目的を遂行するための改良・機能強化は直ちに処分とはされませんが、閉鎖、譲渡、大幅な用途変更を予定する場合は事務局へ確認します。補助金受領後も管理が続く点を予算と運用に含めます。

制作会社との契約が終了してもサイトを維持できるよう、ドメイン、サーバー、CMS、解析アカウントの管理者と更新期限を台帳へ残します。成果物の権利とデータの引渡条件も契約書で確認します。

自治体のホームページ補助も確認する

自治体や地域の産業支援機関が、初めてのホームページ、EC、外国語化等を独自に支援することがあります。持続化補助金より対象が限定される一方、地域事業者には使いやすい場合があります。

所在地、会員資格、初回制作のみか、リニューアルも対象か、申請前公開が禁止か、補助率・上限、他制度との併用を確認します。同じ制作費を国と自治体へ重複申請しません。

自治体制度では、制作会社を地域内事業者へ限定する、年度内の公開を求める、申請前に相談や見積を必要とする場合があります。国制度と比べるときは、補助額だけでなく制作会社の選択肢、公開期限、報告書類も一覧にします。

募集ページが見つからないときは、前年度制度が廃止されたとは限りません。自治体の産業振興担当や商工会議所へ、2026年度の募集予定、予算残額、次回公募を確認します。ただし口頭情報だけで契約せず、正式な募集開始を待ちます。

ホームページ補助金のよくある質問

ホームページ制作費が100万円でも、第20回のウェブサイト関連費として申請できる補助金額は30万円が上限です。さらに補助対象経費、補助率、審査、実績確認により確定額は変わります。

ホームページだけを作りたい場合、持続化補助金のために不要な施策を増やすのではなく、自治体制度または補助金を使わない制作も比較してください。

公開後の更新、計測、問い合わせ対応を止めると販路開拓の成果は出ません。運用担当、月次確認項目、修正予算まで決めてから制作を始めます。

申請回の要領は更新履歴まで確認します。