職場の熱中症対策に使える補助金【2026年】義務化と対象設備

職場の熱中症対策は法令対応と補助金申請を分けて進める

職場の熱中症対策を進めるときは、最初に安全衛生上の対応を整え、その後で設備費の一部を補助金や奨励金へ当てはめます。補助金へ申請中だから対策を待つ、採択されなかったから報告体制を作らないという進め方はできません。

2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則が義務付けた中心事項は、すべての職場へ一律に空調服やスポットクーラーを買うことではありません。一定の暑熱作業について、異常を早期に報告できる体制、症状悪化を防ぐ実施手順、関係作業者への周知をあらかじめ整えることです。

一方、2026年度エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースは、60歳以上の高年齢労働者が暑熱作業へ就く中小企業を対象とした設備導入支援です。法令上の対象範囲と補助金の対象者は一致しないため、「義務があるか」と「補助を受けられるか」を別々に判定します。

2026年7月29日時点で確認できる主な支援制度

全国制度では、2026年度エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースが5月20日から10月31日まで申請を受け付けています。ただし、予算額に達した場合は受付期間中でも終了することがあるため、10月末まで待てるとは限りません。

東京都の暑さに配慮した職場環境づくり奨励金は、都内小規模企業等を対象に20万円を定額支給する制度です。第1回と第2回の事前エントリーは終了し、第3回は8月24日から8月28日、第4回は10月19日から10月23日が予定されています。

自治体制度は短期間で終了する例があります。佐賀市職場の熱中症対策支援補助金は6月30日に受付を終了しました。終了済み制度を現在申請できる制度として案内せず、次年度準備の参考として対象品・必要書類・実施記録を確認します。

熱中症対策の義務化が適用される作業を判定する

改正労働安全衛生規則の対象となる「暑熱な場所」は、WBGTが28度以上または気温が31度以上の場所です。事業場内の固定した作業場だけでなく、出張先、複数の作業場所、作業場所間の移動も含みます。

その場所で継続して1時間以上または1日当たり4時間を超えて行うことが見込まれる作業が、熱中症を生ずるおそれのある作業に当たります。非定常作業や臨時作業でも、条件を満たす見込みなら対象です。

この数値は対策を始める唯一の境界線ではありません。身体作業強度、防護服、直射日光、放射熱、暑熱順化の有無、疾患等によっては、28度未満でも予防措置が必要です。数値を下回ったことだけで安全と判定しないようにします。

事業者が先に整える3つの義務

対象となる暑熱作業では、熱中症の自覚症状がある作業者や、異常が疑われる作業者を見つけた人が報告できる体制を整えます。連絡先だけでなく、誰が連絡を受け、誰が現場へ行き、誰が救急要請を判断するかまで決めます。

次に、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察・処置、緊急連絡網、搬送先の連絡先と所在地を含む実施手順を作ります。最後に、その体制と手順を関係作業者へ周知します。

2025年の職場熱中症は確定値で1,803人

厚生労働省の確定値では、2025年の職場における熱中症による死亡・休業4日以上の死傷者は1,803人で、前年比546人、約43％増でした。死亡者は19人で、前年比12人、約39％減です。

死傷者数は統計開始以来最多で、製造業、建設業、商業、運送業、警備業など幅広い業種で発生しています。屋外作業だけの課題と考えず、厨房、倉庫、工場、バックヤード、車両周辺、訪問業務を含めてリスクを洗い出します。

設備購入の有無だけでなく、教育を実施したか、持病や健康診断の所見へ配慮したか、異常を早く見つけられたかが重篤化防止に影響します。補助金の記事であっても、設備費だけに判断を狭めないことが重要です。

エイジフレンドリー補助金の申請対象を確認する

2026年度エイジフレンドリー補助金は、1年以上事業を実施し、役員を除く自社の労災保険適用の60歳以上の高年齢労働者が常時1人以上就労している中小企業事業者を対象とします。派遣先が派遣労働者のために申請する制度ではありません。

中小企業の規模は業種別に判定します。小売業は労働者50人以下または資本金5,000万円以下、卸売業は100人以下または1億円以下、サービス業は100人以下または5,000万円以下、その他の業種は300人以下または3億円以下が目安です。

熱中症対策コースでは、60歳以上の対象労働者が、屋外または温湿度調整後も室温31度・WBGT28度を超える屋内の暑熱作業へ就いていることを説明します。単に会社へ60歳以上の従業員が在籍しているだけでは、申請する機器との関係が不足します。

補助率・上限・申請期間を金額へ置き換える

熱中症対策コースの補助率は2分の1、補助上限は100万円です。消費税は補助対象経費に含まれません。税抜120万円の対象経費が認められれば計算上の補助額は60万円、税抜240万円なら計算上120万円でも上限100万円です。

申請受付は2026年5月20日から10月31日で、支払請求書の受付期限は2027年1月31日です。審査には目安として約2か月を要するため、締切間際の申請では、交付決定後の発注、納品、支払、報告を期限内に終えられないおそれがあります。

交付申請後に審査があり、すべての申請者へ交付されるわけではありません。また、予算額に達した場合は早期終了があります。必要な安全措置は自費でも先に実施し、補助申請する設備だけ発注時期を管理します。

補助対象になり得る機器は仕様まで確認する

エイジフレンドリー補助金の対象可否は、商品名だけでなく用途、設置場所、仕様、使用者数で決まります。販売会社の「補助金対応」という表示だけで発注せず、2026年度リーフレットとQ&Aへ型番・仕様を照合します。

見積書には、メーカー、型番、数量、単価、税抜額、機能が分かる資料を付けます。冷却機器の場合は熱排気、移動式か、標準使用期間、容量、通信・集中管理機能など、公式条件を確認できる仕様書が必要です。

2026年度に対象外と明記された物品を先に外す

2026年度Q&Aでは、WBGT指数計は補助対象外です。安全管理ではWBGT把握が重要でも、エイジフレンドリー補助金で購入費が出るとは限りません。東京都や市区町村ではWBGT計が対象になる場合があるため、制度ごとに区別します。

保冷剤、首に巻く冷却材、アイススラリー、スポーツドリンク等の消耗品そのものも対象外です。扇風機、送風機、サーキュレーター、気化式冷風機、水冷式エアコン、大容量スポットクーラー、保冷温庫、冷凍冷蔵庫も同コースでは対象外とされています。

建物の屋根への遮熱塗装、壁への断熱材組込みも対象外です。安全上必要な工事をしない理由にはせず、別の省エネ・建物改修制度、自費、賃貸人との負担分担を検討します。

補助金を探す前に職場の暑熱リスクを一枚へまとめる

機器カタログから対策を選ぶのではなく、作業場所、時間帯、熱源、WBGT、身体作業強度、服装、人数、年齢、休憩場所、異常時の連絡方法を一枚のリスクマップへ整理します。日ごとに場所が変わる仕事は、代表的な作業パターンを分けます。

測定値は、日時、場所、高さ、日なた・日陰、作業内容、測定器を記録します。導入後も同じ条件で測定し、作業中断回数、休憩の取りやすさ、体調不良の申告、ヒヤリハットと合わせて対策の効果を確認します。

作業環境・作業時間・健康管理を重ねて対策する

熱中症対策は、一つの機器で完結しません。熱源を遮る、通風・冷房を行う、涼しい休憩場所を設けるという作業環境管理に、作業時間短縮、休憩、暑熱順化、水分・塩分、巡視を重ねます。

さらに、健康診断結果や当日の体調を踏まえて作業を調整し、熱中症の症状、予防、救急処置、過去事例を教育します。補助対象にならない対策も含めて実施計画を作り、その一部の設備費だけを制度へ申請します。

業種別に設備と運用の組合せを変える

同じWBGTでも、身体作業強度、防護具、熱源、移動、単独作業の有無で優先対策が変わります。補助対象品の一覧から選ぶのではなく、現場で最も危険なばく露を減らす組合せを選びます。

熱中症が疑われたときの対応手順を止まらず実行する

異常を認めたら作業を中断し、涼しい場所へ移し、衣服を緩め、身体を冷やします。意識状態、呼び掛けへの反応、水分を自力で摂取できるかを確認し、必要に応じて救急隊を要請または医師の診察を受けさせます。

判断に迷う状態で本人を一人にしないことが重要です。休ませた後に作業へ戻すかは本人の希望だけで決めず、症状、作業内容、医療機関の指示を踏まえます。搬送した場合は家族連絡、現場引継ぎ、発生状況の記録も行います。

東京都の奨励金は国制度と対象・支給方法が異なる

東京都の暑さに配慮した職場環境づくり奨励金は、本社または主たる事業所が都内にある小規模企業等で、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う職場があること等を要件とします。奨励金額は1社20万円の定額です。

申請には、WBGT値の活用と熱中症予防対策、対象物品の購入、両方の報告が必要です。物品を買うだけでは完了しません。年間1,000社を4回に分け、各回事前エントリーが予定数を超えた場合は抽選となります。

第3回事前エントリーは2026年8月24日から28日、第4回は10月19日から23日の予定です。第3回の対象事業取組期間は2027年1月31日まで、第4回は3月31日までとされています。申請時には必ず特設サイトの最新日程と募集要項を再確認します。

自治体の熱中症対策補助金は所在地から探す

自治体制度は、国制度で対象外となるWBGT計、扇風機、冷却ベスト等を対象に含む場合があります。その一方で、対象業種、従業員数、購入期間、最低事業費、固定式空調の扱い、地域内事業所、税の滞納要件などが独自に設定されます。

検索時は「都道府県名 職場 熱中症 補助金」「市区町村名 暑さ対策 事業者」「産業振興 熱中症 奨励金」に加え、職場環境改善、人材定着、労働災害防止、物価高騰対策の名称も確認します。

設備の発注前に補助対象と資金計画を確定する

エイジフレンドリー補助金は、交付決定前に契約、発注、購入を行った経費を支払いません。交付決定後に取組を開始し、取組がすべて完了した後に代金を支払います。前払いも認められないため、販売会社と支払条件を確認します。

安全上すぐ必要な機器まで申請結果を待つのではなく、緊急対応用に自費で先行する物と、交付決定後に発注する申請対象物を分けます。同じ機器を国・自治体の両方へ重複計上しないよう、見積・請求書・支払を制度別に管理します。

補助金は後払いです。設備の税抜本体費、消費税、対象外品、設置・運搬、保守、運転費、予備品、入金までの立替を分けて、補助金が減額または不交付でも安全対策を継続できる予算を用意します。

申請は現場確認から支払請求まで逆算する

申請書では、対象労働者、暑熱作業、現状のリスク、導入機器、数量、期待する効果を結び付けます。カタログの効果説明を写すだけでなく、どの場所で誰がどの時間帯に使い、既存対策の不足をどう補うかを記載します。

職場の熱中症対策補助金で失敗しやすい点

失敗の多くは、法令対応と補助金を混同する、旧年度の対象品を使う、商品名だけで対象と判断する、交付決定前に発注する、導入後の運用がないという形で起こります。年度の公式Q&Aへ戻れる確認表を作ります。

職場の熱中症対策補助金のよくある質問

2026年7月29日時点の公式情報を基に、検索時に迷いやすい点を整理します。対象可否は、申請する制度の最新募集要項、リーフレット、Q&Aと事務局で確認してください。

申請前チェックリスト

法令対応と補助申請を同じ担当者だけへ任せず、安全衛生、現場、総務、購買、経理で確認します。未確認項目には、確認先、期限、回答を記録します。