中小企業省力化投資補助金の対象者【2026年】カタログ注文型・一般型の申請条件

結論：対象者かどうかは4段階で判定する

中小企業省力化投資補助金は、社名に「中小企業」と付いていても、企業規模だけで申請可否が決まる制度ではありません。最初に法人形態と業種別規模を確認し、次にカタログ注文型・一般型のどちらを使うか、事業要件を満たすか、過去の補助金利用等の除外に当たらないかを順番に確認します。

個人事業主も対象になり得ます。NPO法人、社会福祉法人、医療法人は一律に対象または対象外ではなく、類型ごとに認められる法人と事業範囲が異なります。特に医療法人は、カタログ注文型では一定の介護事業を営む法人、一般型第7回では一定の歯科医業を営む医療法人が対象です。

検索記事や過去回のFAQは、制度改定前の条件を含む場合があります。一般型は第7回公募要領、カタログ注文型は2026年3月19日改訂の公募要領を優先し、申請直前に更新履歴も確認してください。

カタログ注文型と一般型の対象条件を比較

2類型は同じ補助金ですが、対象設備、申請方法、基本要件、補助額が異なります。カタログ注文型は、公式カタログに登録された汎用製品から選び、登録販売事業者と共同で申請します。一般型は、個別の現場に合わせた設備導入やシステム構築等を対象に、公募回ごとの審査を受けます。

カタログにある製品を一般型で申請すること自体が直ちに禁止されるわけではありませんが、一般型では単なる汎用設備の単体導入は対象外です。周辺機器との組合せや機能の調整により、現場固有の省力化・付加価値向上を実現する計画が求められます。

会社・個人事業主の業種別規模を確認する

会社または個人事業主は、原則として業種別の「資本金または常勤従業員数」のいずれかが基準以下であれば、中小企業者の規模要件を満たし得ます。資本金と従業員数の両方が基準以下でなければならない、という読み方ではありません。

常勤従業員には、代表取締役や個人事業主本人を自動的に含めるのではなく、中小企業基本法上の常時使用する従業員の考え方を使います。日々雇用、2か月以内の有期雇用、季節業務で4か月以内、試用期間中の者等は含まれないと公募要領に記載されています。

小規模事業者は一般型の補助率が変わる

一般型では、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者の補助率は2分の3です。小規模事業者は、製造業その他・宿泊業・娯楽業が常勤従業員20人以下、卸売業・小売業・その他サービス業が5人以下を目安に判定します。

採択後から補助事業終了までに小規模事業者の基準から外れた場合、補助率が2分の3から2分の1へ変更される可能性があります。採択時の従業員数だけで資金計画を固定せず、採用計画も含めて確認します。

個人事業主と従業員0人の扱いは類型で違う

個人事業主は、カタログ注文型・一般型のいずれも対象になり得ます。ただし、確定申告、納税証明、事業実態、従業員、賃金等を証明できることが必要です。開業届を出しただけで対象になるとは限りません。

一般型第7回は、応募時点の従業員が0名、または1人当たり給与支給総額の算定対象となる従業員が0名の事業者を対象外としています。事業主本人や専従者を常勤従業員として数えられるとは限らない点に注意が必要です。

カタログ注文型は、初回申請で常勤従業員がいない事業者にも、契約書等による事業実態の追加審査を行う仕組みがあります。一方、2回目以降は最低賃金の賃上げ要件を満たせないため、常勤従業員がいない事業者は申請できません。

NPO・社会福祉法人・医療法人の対象範囲

法人形態だけを見て対象可否を判断しないでください。NPO法人と社会福祉法人は、従業員数、収益事業、経営力向上計画等の追加条件があります。医療法人は、類型ごとに対象となる事業が限定されています。

古い一般型FAQには医療法人を対象外とする説明が残る場合がありますが、現行の一般型第7回公募要領は、一定の歯科医業を営む医療法人を対象者へ追加しています。更新日が新しい公募要領を正本にします。

カタログ注文型の申請条件

カタログ注文型では、対象者の規模に加え、人手不足、最低賃金、製品の業種・業務プロセス、労働生産性、重複受給、販売事業者との共同申請を確認します。公式カタログに製品名があるだけでは足りません。

労働生産性を補助事業終了後3年間、申請時と比較して年平均成長率3.0％以上向上させる計画が基本です。全従業員の賃金は、交付申請直近月と実績報告直近月に地域別最低賃金を超えている必要があります。

一般型第7回の申請条件

一般型は、3～5年の事業計画で、労働生産性、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金、次世代育成支援の4つの基本要件を確認します。さらに、省力化指数、投資回収期間、付加価値増加、人手不足解消に向けた設備計画が必要です。

労働生産性は年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額は年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金は毎年、地域別最低賃金＋30円以上が基本です。従業員21人以上の場合は、交付申請時までに一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表する必要があります。

金融機関等から資金調達する予定がある場合は、金融機関による事業計画の確認書も必要です。設備投資費を補助金だけで賄う前提にせず、交付決定後の支払と補助金入金までの資金計画を作ります。

みなし大企業・みなし同一法人を確認する

自社の資本金や従業員数が中小企業基準内でも、大企業との資本・役員関係により「みなし大企業」となれば対象外です。同一の大企業が株式等の2分の1以上を所有する場合、大企業が合計3分の2以上を所有する場合、大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占める場合等を確認します。

直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等も、みなし大企業として対象外です。決算書の売上や利益1年分だけではなく、申告済みの課税所得3年分を確認します。

親会社が議決権の50％超を有する子会社、同じ代表者の複数法人、同一個人が50％超を保有する複数法人等は、みなし同一法人として1社のみの申請に制限されます。申請のためだけに株主や出資比率を変えることも認められません。

過去の採択・交付決定で対象外になる場合

別の補助金を使った経験があるだけで、常に対象外になるわけではありません。ただし、過去の交付決定回数、支払完了の有無、同一設備・同一業務プロセス、交付決定からの経過期間によって申請できない場合があります。

一般型第7回では、ものづくり補助金、事業再構築補助金、新事業進出補助金の交付決定を受け、応募時点で補助金の支払が完了していない事業者や、過去3年間にこれら3制度の交付決定を合計2回以上受けた事業者等が対象外です。

カタログ注文型では、ものづくり補助金の交付決定から10か月未満、過去3年間にものづくり補助金の交付決定を2回以上受けた場合等の制限があります。IT導入補助金と対象経費が別でも、同じ業務プロセスに同一・類似の計画を行う場合は対象外になり得ます。

補助上限・補助率は対象者区分で変わる

補助上限は受給予定額ではありません。認められた対象経費に補助率を掛けた額と上限を比較し、低い方が交付額の基準になります。審査、実績報告、確定検査で減額される場合もあります。

カタログ注文型の2026年3月19日以降の1回当たり上限は、従業員5人以下500万円、6～20人750万円、21人以上1,000万円です。賃上げ目標を達成する場合は、それぞれ750万円、1,000万円、1,500万円へ引き上げられます。補助率は2分の1以下です。

一般型第7回の通常上限は、5人以下750万円、6～20人1,500万円、21～50人3,000万円、51～100人5,000万円、101人以上8,000万円です。大幅賃上げ特例では、それぞれ1,000万円、2,000万円、4,000万円、6,500万円、1億円となります。

2回目以降のカタログ注文型は条件が増える

カタログ注文型は複数回利用できますが、前回の補助金支払いが完了するまで次の申請はできません。累計補助上限は申請時点の上限の2倍を基準にし、各回では1回当たり上限を超えられません。

2回目以降は、労働生産性を年平均成長率4.0％以上向上させる計画、前回の省力化効果、賃上げへの取組、前回申請時からの事業場内最低賃金の上昇が必要です。前回申請から2年未満なら3.5％以上、2年以上なら7.0％以上、3年以上なら10.5％以上が目安です。

前回と別製品を追加するだけでは足りません。前回の導入で削減できた時間、改善した生産性、賃金実績を報告できるよう、初回導入時から計測します。

申請前にそろえる書類

対象者確認では、法人形態・規模、事業実態、税務、株主・役員、従業員、賃金、過去の補助金利用を同じ基準日でそろえます。書類ごとに人数や社名が違う場合は、変更時期と理由を説明できるようにします。

カタログ注文型と一般型のいずれもGビズIDプライムが必要です。他者にIDを貸し出したり、外部支援者のIDを使ったりせず、申請事業者自身が取得・管理します。

対象になり得る3つの想定ケース

以下は採択を保証する事例ではなく、対象者と申請条件を整理するための想定ケースです。実際の申請では、最新の製品カタログ、公募要領、事務局の回答を優先してください。

対象外・申請不可になりやすい落とし穴

規模要件を満たしても、事業計画、関連会社、過去利用、申請手順で対象外になることがあります。特に、製品の単なる更新、対象業務以外での利用、交付決定前の契約、同一経費の重複、外部支援者へ申請を丸投げする行為は注意が必要です。

申請後から補助事業終了までに企業規模や資本関係が変わり、対象要件から外れた場合も、取消しや返還につながる可能性があります。増資、M&A、採用、法人化を予定している場合は事前に事務局へ確認します。

2026年の申請スケジュールと更新確認

2026年7月29日時点で、カタログ注文型は2027年3月末頃までの随時受付が案内されています。製品カテゴリと登録製品は随時追加されるため、以前カタログになかった設備も、申請時点では登録されている可能性があります。

一般型第7回は、2026年6月5日に公募要領が公開され、7月1日から申請受付、7月31日17時締切、採択発表は11月中旬予定です。次回公募では要件・日程が変わる可能性があるため、第7回の数値をそのまま流用しないでください。

公式トップ、各類型の資料ダウンロード、FAQ、更新履歴を順に確認します。特に、FAQより後に公募要領が改定された場合は、申請する公募回の公募要領を優先します。

よくある質問

対象者・申請条件について誤解されやすい点を、2026年7月29日時点の公式資料に基づいて整理します。個別事情は事務局へ確認してください。

申請前の最終チェックリスト

対象者の判定ができたら、設備選定や見積取得の前に次の項目を確認します。未確認項目がある場合は、申請回の公募要領と公式窓口へ戻ってください。