中小企業省力化投資補助金の採択率【2026年】第1回〜第5回の結果・採択事例

結論：一般型の累計採択率は約65.9％

中小企業省力化投資補助金の一般型は、2026年7月29日時点で第5回までの採択結果が公表されています。第1回から第5回までの申請数は合計9,879者、採択数は合計6,508者です。採択数を申請数で割ると、累計採択率は約65.9％になります。

最新の第5回は2026年6月5日に結果が公表され、申請2,035者のうち1,251者が補助金交付候補者として採択されました。計算上の採択率は約61.5％で、5回の中では第2回に次いで低い水準です。

ただし、過去の採択率は次回の通過確率を保証する数字ではありません。申請回ごとに応募者、事業計画、審査資料、公募要領が異なります。採択率は競争状況を把握する参考値として使い、自社の申請可否や計画の評価とは分けて考えます。

採択率の計算方法と数字の読み方

本記事の一般型採択率は、公式ページの採択数を同じ公募回の申請数で割って計算しています。たとえば第5回は、1,251÷2,035×100で約61.5％です。公式ページは申請数と採択数を公表していますが、採択率そのものは本記事の計算値です。

累計採択率は、各回の採択率を単純平均した数字ではありません。5回分の採択数6,508を申請数9,879で割った加重平均です。申請数が多い第3回の影響も反映されます。

採択結果一覧に掲載されるのは補助金交付候補者です。採択通知を受けた時点で補助金額が確定し、入金されるわけではありません。交付申請、交付決定、事業実施、実績報告、額の確定を経て支払われます。

第1回から第5回までの推移を比較

一般型の採択率は、第1回約68.5％、第2回約61.0％、第3回約66.8％、第4回約69.3％、第5回約61.5％です。最高の第4回と最低の第2回には約8.4ポイントの差があります。

申請数は第3回の2,775者が最多です。一方、申請数が最少の第2回は採択率も最も低く、応募が少ない回ほど通りやすいとは限らないことが分かります。

公募回ごとに採択率が上下しているため、直前の1回だけで次回を予測しないでください。予算残額、審査内容、応募案件の質等は公開された申請数・採択数だけでは判断できません。

一般型とカタログ注文型は同じ率で比べない

一般型の公式ページは、公募回ごとの申請数と採択数を公表しています。カタログ注文型の公式ページは、期間中に受け付けた交付申請数と、中小機構が交付決定した件数の推移を示しています。

一般型の「採択」は補助金交付候補者に選ばれた段階です。カタログ注文型の「交付決定」は、申請内容を確認し、補助対象事業と補助予定額を決める段階です。用語と手続き段階が異なるため、一般型の採択率とカタログ注文型の交付決定率を横一列へ置く場合は注記が必要です。

2026年6月末時点で、カタログ注文型の交付決定事業者は4,507件です。この件数は交付決定概要の集計母数であり、同日時点の補助金支払完了件数ではありません。

一般型第5回の採択者は製造業・建設業が多い

一般型第5回の公式結果概要では、採択1,251者のうち製造業が49.7％、建設業が17.7％です。次いで学術研究・専門・技術サービス業6.1％、卸売業4.2％、農業・林業3.7％等が続きます。

製造業と建設業を合わせると採択者の67.4％を占めます。一般型が、個別設計や複数設備の組合せを含む省力化投資と相性のよい制度であることは読み取れます。

一方、この構成比は業種別の採択率ではありません。製造業の申請総数や不採択数が同資料に示されていないため、製造業が他業種より通りやすいとは計算できません。

第5回は1,500万円以上1,750万円未満の申請が最多

第5回の採択者における補助金申請額は、1,500万円以上1,750万円未満が18.1％で最も多い結果です。次いで750万円以上1,000万円未満が12.9％、2,000万円以上3,000万円未満が11.1％です。

この分布は採択者の申請額であり、申請者全体の分布でも、実際の補助金支払額でもありません。採択後の交付申請や実績報告で、補助対象経費と確定額が変わることがあります。

多数派の申請額へ合わせる必要はありません。従業員規模に応じた補助上限、対象経費、補助率、自己負担、投資回収を基に、自社に必要な金額を積み上げます。

公式採択事例から見える計画の共通構造

一般型の結果概要は、実際に採択された事業計画を事務局が短縮・要約した事例を掲載しています。第5回では製造業、建設業、小売業、宿泊業等の例が示されています。

共通するのは、設備名を先に置くのではなく、人手作業、属人化、搬送、入力重複、品質ばらつき等の現状を特定し、設備導入でどの工程を変え、余力をどの付加価値業務へ移すかを説明している点です。

公式資料も、掲載事例と同様の計画を提出すれば採択されるとは限らないと注意しています。事例は文章のひな型ではなく、課題と効果をつなぐ粒度の参考として使います。

第5回の製造業事例：洗浄・乾燥工程を連続自動化

製造業の事例では、自動車部品の洗浄工程と乾燥工程が分離し、工程間搬送を手作業で行っていること、作業者による品質ばらつき、人員不足による生産能力の制約を課題としていました。

導入設備は、狙い洗浄、全体洗浄、乾燥を連続処理する自動洗浄乾燥装置です。工程間搬送を不要にし、作業時間削減、品質安定、設備稼働率向上、人手不足解消をつなげています。

参考にすべきなのは装置名ではなく、工程を分解した説明です。洗浄時間、搬送回数、不良率、設備停止時間等を現状値として記録すると、省力化効果の根拠を示しやすくなります。

建設・小売・宿泊の採択事例

建設業の事例では、油圧ショベル、ICT測量機、油圧ブレーカ、草刈機等を組み合わせ、複数工程の省力化を計画しています。単に重機を更新するのではなく、測量から施工までの人手と時間を変える構成です。

小売業の事例では、食品出荷の判別、製函、封緘、送り状貼付、仕分けを自動化し、作業時間、誤配送、需要増時の遅延を減らす計画です。管理職や他部門が梱包応援へ入る状態を解消し、本来業務へ戻す点まで説明しています。

宿泊業の事例では、宿泊管理とPOSの分断、重複入力、チェックインの行列、人的ミスを課題とし、受付から精算までを統合しています。公式概要では業務時間を約64％削減する見込みが示されています。

カタログ注文型は2026年6月末で4,507件を交付決定

カタログ注文型の公式交付決定概要は、2026年6月末時点で4,507件を集計しています。主たる業種は建設業35.6％、製造業30.7％、学術研究・専門・技術サービス業9.4％、飲食サービス業7.4％です。

採択された補助金申請額は、50万円以上100万円未満が26.5％で最多です。従業員数は5人以下が18.3％で最多となっており、一般型とは金額・規模の分布が異なります。

カタログ注文型は登録製品を販売事業者と共同申請する方式です。一般型の採択事例のような個別設計中心の投資と、同じ前提で比較しないでください。

カタログ注文型で交付決定が多い製品

2026年6月末時点の製品カテゴリ別交付決定件数は、測量機が1,624件で36.0％を占めます。次いでスチームコンベクションオーブン323件、産業用枚葉デジタル印刷機247件、券売機207件、地上型3Dレーザースキャナー190件です。

件数が多い製品を選べば交付決定されやすい、という意味ではありません。登録製品の数、対象業種の申請需要、制度開始時期等が異なり、製品別の交付申請総数は同じ表に示されていません。

自社で製品を選ぶ際は、公式カタログの対象業種・業務プロセス、製品価格、販売事業者、導入後の省力化効果を確認します。ランキングだけで購入製品を決めないでください。

カタログ注文型の活用事例で確認できる省力化効果

公式のカタログ注文型活用事例集は、実際に補助金の受取が完了した事業者へのヒアリングを掲載しています。採択結果概要より後の段階まで進んだ事例として、導入前後の作業時間や担当人数を確認できます。

例として、清掃ロボットを導入した事例は1人分の作業量を削減し、印刷用紙高積装置の事例は3人で合計6時間生じていたロスをゼロにしたとしています。無人搬送車の事例は1人・1日142分、測量機の事例は週30時間分の削減を示しています。

これらは個別事例の実績であり、自社で同じ効果が出る保証ではありません。事業所面積、処理量、移動距離、稼働日数、設備台数等を自社の条件へ置き換えて試算します。

採択事例を申請書へ反映する手順

最初に、自社と同じ業種ではなく、同じ業務工程の事例を探します。製造業でも搬送を省力化する会社と検品を省力化する会社では、必要な設備と効果指標が異なります。

次に、事例の数値を転記せず、自社の現状値を測定します。担当人数、1回の作業時間、1日の回数、稼働日数、ミス件数、残業時間、外注費等を、勤怠、作業日報、生産記録等で裏付けます。

最後に、導入設備の能力で実現できる削減量を計算し、空いた時間をどの業務へ移すかを決めます。設備仕様、削減時間、付加価値計画、賃上げ計画の数字が相互に矛盾しないか確認します。

1. STEP1

   同じ業務工程の公式事例を探す

   成果物

   事例URL・該当ページ

2. STEP2

   導入前の工程を計測する

   成果物

   工程表・作業記録

3. STEP3

   設備仕様と処理能力を確認する

   成果物

   見積書・仕様書

4. STEP4

   削減時間と再配置先を計算する

   成果物

   効果計算表・人員計画

5. STEP5

   財務・賃金・付加価値計画と照合する

   成果物

   事業計画・資金繰り表

採択結果の確認方法

一般型の採択結果は、公式の採択結果ページから公募回を選び、採択者一覧PDFを開いて確認します。PDFでは事業者名、法人番号、所在地、事業計画名が掲載されています。

同名企業がある場合は、法人番号や所在地まで照合します。申請代行者からの連絡だけで判断せず、申請マイページと事務局の通知も確認してください。

不採択の場合も、次回公募へ同じ内容をそのまま出すのではなく、最新公募要領、審査項目、通知内容、計画の根拠を見直します。公募回が変われば締切と要件も変わり得ます。

第6回・第7回の採択発表予定

一般型第6回は2026年5月15日に締め切られ、採択発表は2026年8月下旬の予定です。第7回は2026年7月31日17時が締切で、採択発表は2026年11月中旬の予定です。

予定日は変更される場合があります。結果を待っている事業者は、公式スケジュールと申請マイページを確認してください。検索結果に表示される過去記事の日付だけで判断しないでください。

第8回は詳細が確定次第、公式サイトで更新される予定です。公募回は年3〜4回が予定されていますが、将来の回数と日程は確定情報が出てから確認します。

採択データを読む前の8項目チェック

採択率の記事は、更新日が新しくても、異なる公募回や異なる手続き段階の数字を混ぜている場合があります。最初に、分子・分母・基準日・対象類型を確認すると、数字の誤読を防げます。

一般型では、申請数と採択数が同じ公募回かを確認します。カタログ注文型では、交付申請と交付決定の集計期間が同じかを確認します。採択、交付決定、額確定、支払完了は別の段階です。

業種、地域、従業員数、申請額のグラフは、多くの場合、採択者または交付決定者の内訳です。区分ごとの申請総数がなければ、区分別の通過率は計算できません。構成比を有利・不利の根拠にしないでください。

採択率と採択事例に関するよくある質問

採択結果を見るときに混同しやすい点を整理します。数値は2026年7月29日時点の公式公表資料に基づきます。

まとめ：採択率は参考値、事例は計画の分解に使う

一般型第1回から第5回の累計採択率は約65.9％、最新第5回は約61.5％です。採択率は約61.0％〜69.3％で推移していますが、次回の結果を保証しません。

採択者の業種、申請額、従業員規模は、自社と似た事例を探す入口になります。ただし、採択者構成を業種別・規模別の採択率として読まないことが重要です。

公式事例は、課題、工程、設備、削減効果、付加価値のつながりを確認するために使います。申請前は最新公募要領、採択結果、事例集、スケジュールを開き、自社の実測値と証拠資料へ置き換えてください。