採用・人材確保に使える助成金【2026年】求人広告・中途採用・定着を比較

採用・人材確保に使える助成金の結論

採用に使える公的支援はありますが、「求人を出せば全国の会社が採用費を受け取れる」という仕組みではありません。国の雇用関係助成金は、就職が難しい求職者の雇入れ、中途採用の拡大、非正規雇用労働者の正社員化、離職率を下げる職場環境整備などを支援します。求人広告費や人材紹介手数料を直接補助する制度は、札幌市、品川区、足立区など自治体ごとに対象地域・業種・申請時期が決められています。

2026年7月29日時点で国の制度を確認すると、早期再就職支援等助成金の中途採用拡大コースは、対象となる中途採用者1人につき20万円、一定の成長性が認められる事業所は1人につき10万円を加算します。人材確保等支援助成金の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、制度導入や業務負担軽減機器を通じた離職率低下を支援します。どちらも単なる採用費の穴埋めではありません。

最初に整理するのは、誰を雇うか、どの採用費を払うか、いつ採用するか、採用後に何を改善するかです。求人広告、紹介手数料、雇入れ、正社員転換、研修、定着のどこに課題があるかを分けると、確認すべき制度と申請のタイミングが見えてきます。

採用費を6つに分けて候補を探す

採用費は、求人広告、合同説明会、人材紹介、雇入れ後の賃金、教育訓練、職場定着のための制度・設備に分けます。同じ「人材確保」でも、何に支払うかによって制度の所管、申請先、必要書類、支給時期が変わります。

国の雇用関係助成金は、雇用保険制度に基づく事業主向け支援が中心です。広告掲載の請求書を提出すれば補填されるものではなく、対象労働者、紹介経路、雇用契約、計画提出、賃金支払い、在籍・離職状況などの条件で支給可否が決まります。一方、自治体の採用支援は、広告費、動画制作費、説明会出展料、紹介手数料を補助対象に含む場合があります。

国の雇用関係助成金を採用段階で比較する

厚生労働省は雇用関係助成金を、再就職支援、転職・再就職拡大、雇入れ、雇用環境整備、人材開発など取組内容別に案内しています。制度名から選ぶより、採用前、雇入れ時、採用後のどの段階を支援するかで比較すると、重複や取り違えを防げます。

特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金は対象者と紹介経路、中途採用拡大コースは中途採用計画と賃金上昇、キャリアアップ助成金は既に雇用している有期雇用労働者等の正社員化、人材確保等支援助成金は制度・設備導入と離職率低下を確認します。

対象者の雇入れは紹介経路を先に確認する

特定求職者雇用開発助成金は、ハローワーク等の紹介により、制度ごとの対象者を継続して雇用する事業主を支援します。対象者本人が要件に該当していても、対象となる紹介を受けずに直接応募で採用した場合は、紹介要件を満たさないことがあります。求人票を出す段階で、利用するコースと紹介経路をハローワークへ確認します。

トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、職業経験の不足などから就職が難しい求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に一定期間試行雇用する制度です。対象者はハローワークまたは民間の職業紹介事業者等へ求職申込をし、原則として週30時間以上の無期雇用を希望するなどの要件があります。

民間求人サイトへ掲載しただけでは、助成金上の「ハローワーク等の紹介」にならない場合があります。紹介状、求人票、職業紹介証明、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳を、同じ対象者について追跡できるように保管します。

中途採用拡大は計画と賃金5％上昇を確認する

早期再就職支援等助成金の中途採用拡大コースは、中途採用者の雇用管理制度を整備して中途採用を拡大し、雇い入れた対象者の賃金を雇入れ前より5％以上上昇させる事業主を支援します。2026年4月8日以降の制度では、通常助成が支給対象者1人につき20万円、一定の成長性が認められる事業所は1人につき10万円を加算し、それぞれ1事業所1年度あたり20人までです。

対象者は中途採用で雇い入れ、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者となり、期間の定めのない通常の労働者として雇用するなどの要件があります。新規学卒者や同じ枠組みで採用された人は中途採用者に含まれず、通常の労働者より所定労働時間が短いパートタイムも対象外です。

ハローワーク紹介だけに限定される制度ではありませんが、中途採用計画を作成し、管轄労働局へ届け出る必要があります。計画開始後に採用方針を後付けするのではなく、募集職種、採用人数、雇用管理制度、賃金を計画へ落とし込みます。

正社員化はキャリアアップ助成金を確認する

新規採用だけでなく、既に雇用している有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等を正社員へ転換する場合は、キャリアアップ助成金の正社員化コースが候補です。2026年4月8日版では、重点支援対象者の有期雇用からの正社員化は中小企業で80万円、重点支援対象者以外は中小企業で40万円です。対象者区分と支給期数によって金額が変わります。

キャリアアップ計画は、正規雇用労働者への転換前日までに提出します。就業規則に転換制度を規定し、転換後6か月の定着、賃金要件、正社員と非正規雇用労働者の定義などを確認します。入社時から正社員として採用した人へ使う制度ではありません。

正社員転換制度を新たに規定した場合、多様な正社員制度を新設した場合、所定の情報をウェブサイト等に公表した場合は、別の加算要件があります。加算額だけで制度を変更せず、就業規則、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿が実際の運用と一致しているかを確認します。

採用後の定着は人材確保等支援助成金を確認する

人材確保等支援助成金の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、賃金規定、諸手当、人事評価、職場活性化、健康づくりの制度や、従業員の直接的な作業負担を軽減する機器等を導入し、離職率低下へ取り組む事業主を支援します。求人広告や入社祝い金を補助する制度ではありません。

2026年度の助成額は、雇用管理制度が1制度20万円または40万円で、複数制度を導入した場合の上限は80万円です。賃金要件を満たす場合は1制度25万円または50万円、上限100万円になります。業務負担軽減機器等は対象経費の2分の1、上限150万円で、賃金要件により助成率・上限が上がる区分があります。

計画を作成して管轄労働局の認定を受け、計画期間内に制度または機器を導入します。その後、原則として計画提出前1年間の離職率より1％ポイント以上低下させることが必要です。雇用保険一般被保険者が9人以下の事業主は、提出前の離職率を上回らないことが目標になります。

求人広告費・紹介手数料は自治体制度から探す

求人広告費や人材紹介手数料を直接支援する制度は、所在地、業種、職種、採用時期を限定して自治体が実施する例があります。全国制度の対象外だから終わりではなく、事業所所在地の都道府県、市区町村、産業振興公社、商工団体を確認します。

2026年度には、札幌市が人手不足職種の求人広告掲載料、品川区が製造業・情報サービス業等のエンジニア紹介手数料、足立区が求人広告・求人動画・紹介会社の成功報酬を支援しています。同じ東京都内でも対象費用と申請時期が違うため、近隣自治体の条件を流用しません。

採用費が対象かを契約前に判定する

自治体制度では、求人サイトの掲載料、求人情報誌、動画制作、合同説明会出展、人材紹介の成功報酬などを対象にする一方、採用管理システム、採用代行、交通費、備品、汎用的な自社サイト改修を対象外にする場合があります。制度名だけで判断せず、対象経費一覧と対象外経費一覧を読みます。

札幌市は求人広告の掲載前に専門家派遣を受け、交付決定後に掲載を開始する条件です。品川区は人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した際の紹介手数料を対象とし、支払記録を求めます。足立区は求人広告等を掲載日の14日前まで、成功報酬を内定後かつ入社前に申請します。

採用前に作る制度確認シート

採用候補者ごとに、応募経路、紹介日、面接日、内定日、雇用契約日、入社日、雇用保険資格取得日、週所定労働時間、契約期間、賃金を一枚にまとめます。制度名だけを人事担当者のメモに残すのではなく、給与・労務担当者が支給申請まで追える形にします。

会社側の計画として、募集職種、採用人数、採用理由、中途採用率、離職率、正社員転換予定、研修、職場改善を整理します。複数の助成金を検討する場合は、同じ対象者・同じ賃金・同じ経費について併給調整がないかを労働局へ確認します。

申請できる可能性を分ける想定ケース

採用支援では、同じ採用人数でも応募経路、雇用形態、所在地、申請時期で結果が変わります。以下は制度を絞るための想定例であり、実際の支給可否は申請年度の支給要領、自治体要綱、労働局等の確認で決まります。

採用助成金の申請から支給まで

雇用関係助成金は、対象者の紹介・雇入れ、計画期間、支給対象期間、申請期間が連続します。採用した月にすぐ入金されるとは限りません。中途採用拡大コース、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金は、取組実施後の賃金・在籍・離職率等を確認してから支給申請します。

自治体の広告費補助も、申請、交付決定、広告掲載、支払い、実績報告、額確定、請求、入金の順が一般的です。先着順や予算終了がある制度は、募集期限内でも受付を終了する場合があります。助成金の入金を広告媒体や紹介会社への支払原資として見込まず、立替資金を用意します。

採用・人材確保で準備する書類

会社の共通書類として、雇用保険適用事業所の情報、就業規則、労働者名簿、賃金規程、出勤簿、賃金台帳、振込記録を整えます。採用者ごとに求人票、紹介状、応募経路、履歴書、労働条件通知書、雇用契約書、雇用保険資格取得の記録を紐づけます。

自治体の採用費補助では、登記・開業資料、納税証明、見積書、媒体資料、掲載内容、紹介契約、請求書、領収書、振込明細、採用者の在籍確認などを求める例があります。オンライン広告は掲載期間、料金プラン、掲載URL、表示画面を保存します。

対象外・不支給になりやすいケース

対象者を採用した後に計画を提出する、必要な紹介を受けず直接採用する、交付決定前に求人広告を掲載する、対象地域外の事業所で雇用する、雇用条件を無断で変える場合は、対象外や不支給になる可能性があります。

助成金のために形式だけ雇用契約を結び、実際の勤務・賃金支払いがない場合は認められません。会社都合離職、労働保険料の滞納、労働関係法令違反、関係会社間の形式的な転籍、対象者や費用の重複申請など、共通の不支給要件も確認します。

採用広告に「助成金をもらえるから採用する」と書くのではなく、労働条件と求人情報を正確に表示します。支給申請では、採用活動の成果だけでなく、対象者が実際に働き、賃金が支払われ、計画どおりの制度が運用されたことを証明します。

採用・人材確保のよくある質問

採用支援で間違いやすい点を、2026年度の公式制度を基準に整理します。個別の対象可否は、事実関係を伝えた上で、管轄労働局、ハローワーク、自治体窓口へ確認してください。

自社に合う採用支援を探すチェックリスト

求人掲載や内定を急ぐ場合ほど、申請前に順番を確認します。まず採用費と採用対象者を分け、国の助成金と自治体の採用費補助を別々に検索してください。候補を見つけたら、2026年度の公式ページ、パンフレット、支給要領、申請様式を同じ年度で揃えます。