企業のリスキリングに使える助成金・補助金【2026年】

企業のリスキリングで最初に比較する3コース

企業が従業員へAI、データ分析、クラウド、製造技術、営業変革などの訓練を行う場合、中心になる制度は厚生労働省の人材開発支援助成金です。「リスキリング」という名称だけで制度を決めず、訓練後に担当する職務、受講方法、費用の負担者からコースを選びます。

新規事業、DX・GX、将来担当する職務への転換を伴うなら事業展開等リスキリング支援コース、高度デジタルや定額制研修なら人への投資促進コース、現在の職務に必要な標準的な研修なら人材育成支援コースが主な候補です。

個人が転職を目的に受講する支援、研修会社が提供事業者として受ける補助金、企業が自社従業員の訓練費を申請する助成金は別制度です。誰が申請し、誰を訓練し、訓練後にどの職務へ生かすかを最初に書き分けてください。

事業展開等リスキリング支援コースの対象

事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開、DX・GX化、または企業内の人事・人材育成計画に基づいて今後従事することが予定される職務に必要な知識・技能を習得させるOFF-JTを支援します。2026年3月2日の改正後は、具体的な新規事業だけでなく、人事・人材育成計画に基づく将来職務の訓練も対象候補になりました。

申請事業主は雇用保険適用事業所の事業主、受講者はその事業所の雇用保険被保険者であることが基本です。経営者本人や役員だけが受講する講座、雇用保険被保険者でない外注先の研修は、このコースの対象とは整理できません。

制度は2026年度末までの時限措置と案内されています。年度末までに契約すればよいとは限らず、計画届、訓練実施、支給申請の時期を最新パンフレットで確認する必要があります。

2026年度の助成率・賃金助成・上限

事業展開等リスキリング支援コースの通常分は、中小企業の経費助成率75％、賃金助成は受講者1人1時間当たり1,000円です。大企業は経費助成率60％、賃金助成500円です。助成額は実際に支払った対象経費、受講時間、1人当たり限度額などで計算されるため、研修費の75％が無条件で支給されるわけではありません。

1事業所が1年度に受給できる上限は1億円です。1労働者が助成対象として受講できる回数は1年度3回までで、賃金助成の限度時間もあります。定額制サービスは、他コースの定額制訓練との重複期間や回数を含めて確認します。

訓練費をいったん全額支払い、審査後に助成を受ける仕組みです。研修会社への支払日と助成金の入金日は離れるため、助成予定額を差し引かず、総額を支払える資金計画を作ります。

対象になる訓練と対象外になりやすい研修

対象となる中心は、職務に必要な知識・技能を習得する10時間以上のOFF-JTです。研修名ではなく、カリキュラム、講師、実施方法、実訓練時間、受講後の職務を資料で確認します。

一般的な意識啓発、交流会、商品説明、通常業務の打合せ、趣味・教養、福利厚生目的の講座は対象外になりやすい内容です。DX概論だけで具体的な操作・分析・設計技能を習得しない研修も、リスキリングの必要性を説明しにくくなります。

申請は訓練開始日の1か月前までに終える

職業訓練実施計画届は、訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間に、管轄労働局またはハローワークへ提出します。研修を申し込んだ日ではなく、計画届の受理と訓練開始日の順序を管理してください。

申請の前提として、職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・従業員への周知が必要です。訓練終了後は、原則として終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。

2026年5月14日以降に提出した計画に基づく支給申請では、受講料等の価格設定に関する疎明書である様式第28号が必要と案内されています。電子申請画面の対応状況も申請時点で確認してください。

リスキリング計画に書くべき内容

計画には、経営課題、将来の事業・職務、現在不足している能力、訓練内容、受講者、受講後の配置・業務を一続きで書きます。「DX人材を育成する」だけでは、なぜその講座と受講者が必要かを判断できません。

研修会社の提案書をそのまま使わず、自社の職務名、担当業務、利用するシステム、期待する成果へ置き換えます。複数の講座を受ける場合は、基礎、実践、社内展開の順序も整理します。

研修形式別の確認ポイント

集合研修、オンライン研修、定額制サービス、大学・専門学校、社内講師による研修では、対象経費と残す証拠が異なります。受講料だけでなく、教材費、会場費、講師謝金、システム利用料がどの区分に入るかを確認します。

定額制サービスは契約しただけではなく、対象労働者が実際に受講し、修了要件を満たした記録が必要です。社内研修は講師の職務・経験、カリキュラム、実施時間、通常業務と分離した訓練であることを示します。

リスキリングで準備する証拠書類

職業訓練実施計画届、事業展開または人事・人材育成計画、対象者一覧、雇用保険の確認資料、訓練カリキュラム、受講料の見積・契約・請求・支払資料を準備します。

実施後は、出席簿、受講ログ、修了証、賃金台帳、出勤簿、訓練日の賃金支払いを確認できる資料を保存します。申請書の数字だけでなく、研修会社、給与担当、人事担当の記録が一致していることが重要です。

制度を間違えやすい3つのケース

1つ目は、個人の転職支援制度を自社従業員の研修費に使えると考えるケースです。申請主体が研修提供事業者や個人の制度は、企業が直接受給する人材開発支援助成金とは分けます。

2つ目は、研修とシステム導入費をすべて同じ助成金へ入れるケースです。人材開発支援助成金は訓練経費が中心で、ソフトウェア・機器の購入は別制度を検討します。2026年の改正で設けられた設備投資加算も、対象要件と限度額を個別に確認してください。

3つ目は、受講開始後に助成金を知って計画届を出すケースです。開始日の1か月前までという提出期限に間に合わなければ、同じ訓練を後から対象にはできません。

自治体補助金と国の助成金を併用するとき

都道府県や市区町村がDX・人材育成の独自補助金を募集する場合があります。国の人材開発支援助成金と同じ受講料を重複して申請できるとは限りません。

所在地、企業規模、対象分野、申請期限に加え、他の補助・助成を受ける経費の扱いを公募要領で確認します。同じ研修でも、対象者や経費を明確に分けられるか、双方の窓口へ制度名を伝えて確認してください。

企業向けリスキリング助成金のよくある質問

リスキリングという名前の研修なら自動的に対象になるわけではありません。職務との関連、対象労働者、訓練時間、OFF-JT、計画提出、費用負担などを満たす必要があります。

支給額は研修会社の見積だけでは確定しません。経費助成率、1人当たり限度額、賃金助成時間、年度上限を適用して審査されます。