働き方改革推進支援助成金の5コース・対象経費・申請方法【2026年度】

働き方改革推進支援助成金の目的

働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら労働時間の縮減、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入、業種特有の長時間労働課題などを改善する中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

勤怠ソフト、機械設備、コンサルティング等の費用が対象候補になりますが、設備を買えば支給される制度ではありません。最初に労働時間制度の現状を確認し、コースに定める成果目標を設定し、その達成に必要な取組として経費を計画します。

2026年度は2026年4月13日に受付が始まり、交付申請期限は11月30日午後5時です。国の予算に制約があるため期限前に受付を締め切る場合があり、導入時期から逆算して早めに申請します。

2026年度の5コースを選び分ける

2026年度は、業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、取引環境改善コース、団体推進コースの5コースです。

会社単独の時間外労働・年休課題なら労働時間短縮・年休促進、終業から次の始業までの休息時間を整えるなら勤務間インターバル、建設・運送・病院等の業種課題なら業種別課題対応を軸に比較します。

対象事業主の共通条件

個社向けコースでは、労災保険の適用事業主であり、資本金または常時使用する労働者数が業種別の中小企業要件を満たすことが基本です。卸売業、小売業、サービス業、その他の業種で基準が異なります。

全ての指定事業場で、年次有給休暇の付与実績にかかわらず年休管理簿を作成していることが必要です。常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では、年休の時季指定に関する定めがある就業規則を作成し、交付申請前に労働基準監督署へ届け出ます。

成果目標に関連する36協定、就業規則、年休制度が法令に適合していない場合、助成金の計画より先に是正が必要です。助成金を申請することで労働法上の義務を満たしたことにはなりません。

成果目標を設備より先に決める

労働時間短縮・年休促進支援コースの成果目標は、時間外・休日労働を月60時間以下または60時間超80時間以下へ設定すること、年休の計画的付与制度を新たに導入すること、時間単位年休と特別休暇を新たに導入することなどです。

「古い機械を更新したい」ではなく、「作業時間を1日2時間短縮し、36協定の上限を月60時間以下へ変更する。その手段として設備を導入する」のように、現状、改善手段、成果目標をつなぎます。

賃上げ加算や割増賃金率加算を選ぶ場合は、対象労働者、引上げ前後の時間当たり賃金、就業規則、賃金台帳など追加資料が必要です。

対象になる取組と対象外になりやすい購入

対象候補には、労務管理担当者・労働者への研修、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定の整備、人材確保、労務管理用ソフトウェア・機器、デジタル式運行記録計、労働能率を高める設備・機器の導入・更新があります。

対象経費は、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費など、コースの支給要領に定める範囲で計上します。見積金額の全額がそのまま助成されるわけではありません。

原則として乗用自動車、パソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は対象外です。汎用品でも業務に必要という説明だけで対象になるとは限らず、成果目標への直接的な効果と支給要領上の扱いを確認します。

助成率と上限額の考え方

労働時間短縮・年休促進支援コースでは、成果目標ごとの助成上限額・加算額の合計と、対象経費の合計額に補助率3／4を掛けた額のいずれか低い額が交付額の基準です。

常時使用する労働者数が30人以下で、労務管理用機器や労働能率増進設備など一部の取組にかかる所要額が30万円を超える場合は、補助率4／5となります。企業人数だけで自動的に4／5になるわけではありません。

上限額は選ぶコース、成果目標、現在の36協定、休息時間、賃上げ人数・率などで変わります。記事の「最大○万円」を自社の見込額として資金計画へ入れず、コース別リーフレットの上限表で試算します。

申請から支給までの正しい順序

申請は、現状分析、コース・成果目標の決定、見積取得、交付申請、交付決定、発注・契約・導入、成果目標の達成、費用支払い、支給申請の順です。交付決定前に発注や契約をすると、対象経費として認められないおそれがあります。

2026年度の交付申請期限は11月30日午後5時です。事業は交付決定の日から2027年1月31日までに実施します。採択後の導入期間が短くなりすぎないよう、納期と就業規則・36協定の施行日を逆算します。

電子申請にはJグランツを利用できます。GビズIDプライムの取得には時間を要する場合があるため、電子申請を選ぶなら見積取得と並行して準備します。

想定ケースで申請可能性を確認する

従業員20人の食品製造会社が包装機を導入し、毎日の包装作業を3時間短縮して残業上限を月60時間以下へ変更するケースを考えます。労災保険、中小企業区分、年休管理簿、就業規則、現在の36協定を確認し、設備導入前後の工程時間を測定します。

設備費が200万円でも、その3／4の150万円が必ず支給されるわけではありません。選んだ成果目標の上限額、30人以下の4／5特例の対象設備か、対象経費の範囲、交付決定後の発注かで算定します。

支給申請で必要になる証拠書類

支給申請書と事業実施結果報告書に加え、交付申請時の計画を実施したこと、費用を支払ったこと、成果目標を達成したことを示す資料が必要です。

設備なら発注書、契約書、納品書、請求書、振込記録、設置写真、型番写真、導入設備から出力した帳票等をそろえます。研修やコンサルティングなら日時、場所、実施者、参加者、内容、成果物、写真を残します。

成果目標に応じて新しい36協定、就業規則、労使協定、年休管理簿、賃金台帳、勤怠などを提出します。作成日、施行日、届出日、周知日が計画と一致しているか確認してください。

不支給を防ぐ7つのチェック

最も注意したいのは、交付決定前の発注・契約です。販売事業者のキャンペーン期限や納期を理由に先に注文すると、助成対象外となる可能性があります。

次に、成果目標と設備の効果がつながっていないケースです。売上、品質、顧客満足の改善だけでなく、労働時間等の設定改善へどう寄与したかを示します。

働き方改革推進支援助成金のよくある質問

機械設備は対象になる可能性がありますが、単なる更新や生産増強ではなく、労働能率を高めて成果目標を達成するために必要であることを示します。

11月30日まで待てるとは限りません。予算による早期締切があり、交付決定後から1月31日までの実施期間も必要なため、申請準備は早めに始めます。